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日経平均は４８円安と反落、米国株安で売り先行、一巡後は円安支えに上げ転換の場面も＝２７日前場

2023-02-27 11:43:00.0

　２７日前場の日経平均株価は前週末比４８円１１銭安の２万７４０５円３７銭と反落。朝方は、売りが先行した。前週末２４日に発表された米１月ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数の伸びが市場予想を上回り、インフレへの警戒感から、米主要株価指数が下落。この流れを受け、前場の早い段階で２万７２９２円７４銭（前週末比１６０円７４銭安）まで値を下げた。一巡後は円安を支えに切り返し、上げに転じて２万７４５６円２２銭（同２円７４銭高）まで強含む場面もあった。ただ、買いは続かず、その後はマイナス圏に押し戻され、前引けにかけて２万７４００円近辺で停滞した。

　日経平均マイナス寄与度１、２位には、ソフバンＧ<9984>、東エレク<8035>が浮上し、この２銘柄で指数を５３円強押し下げた。東証業種別株価指数（全３３業種）では、鉄鋼、証券商品先物、保険など２１業種が値を上げ、情報通信、小売、その他製品など１２業種が値を下げた。東証プライム銘柄では、全体の５８％強が上昇し、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）の続伸（前週末比１．７６ポイント高の１９９０．１６ポイント）につながった。

　東証プライムの出来高は５億４９２万株、売買代金は１兆１７８４億円。騰落銘柄数は値上がり１０７２銘柄、値下がり６８８銘柄、変わらず７２銘柄。

　市場からは「米金利上昇が懸念されるが、結果的に円安が進み、日本株に有利に働いている。グロース（成長）株が売られる一方、バリュー（割安）株が買われ、底堅さにつながっている」（国内投信）との声が聞かれた。

　業種別では、ＺＨＤ<4689>、トレンド<4704>、ネクソン<3659>などの情報通信株が軟調。７＆ｉＨＤ<3382>、イオン<8267>、ニトリＨＤ<9843>などの小売株や、任天堂<7974>、バンナム<7832>などのその他製品株も安い。東電力ＨＤ<9501>、東北電<9506>、北海電<9509>などの電気・ガス株も値を下げ、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株もさえない。住友ファーマ<4506>、中外薬<4519>、エーザイ<4523>などの医薬品株も売られた。

　半面、日本製鉄<5401>、神戸鋼<5406>、ＪＦＥＨＤ<5411>などの鉄鋼株が堅調。野村<8604>、大和証Ｇ<8601>などの証券商品先物株や、ＳＯＭＰＯＨ<8630>、ＭＳ＆ＡＤ<8725>、第一生命ＨＤ<8750>などの保険株も高い。大林組<1802>、鹿島<1812>、日揮ＨＤ<1963>などの建設株も値を上げ、三井住友<8316>、ゆうちょ銀行<7182>、コンコルディ<7186>などの銀行株も買われた。

　個別では、ＤＤＨＤ<3073>、ビューティガレージ<3180>、Ｍ＆Ａキャピ<6080>、ＭＳＯＬ<7033>などが値下がり率上位。半面、アイル<3854>がストップ高となり、アジアパイル<5288>、三協立山<5932>、フィルＣ<3267>などが値上がり率上位。

提供：モーニングスター社