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来週の日本株の読み筋＝景気の先行き懸念と米金融引き締め一服をにらみ揺れ動く可能性も

2023-02-03 16:36:00.0

　来週（６−１０日）の東京株式市場は、景気の先行き懸念と米金融引き締め一服をにらみ揺れ動く可能性がある。３日の日経平均株価は３日続伸し、２万７５０９円（前日比１０７円高）引けと約１カ月半ぶりに２万７５００円台を回復した。米国の利上げ打ち止め期待が補強されことでハイテク株などが好転し、全体相場を支えた。一方、足元の企業決算は日米ともに不安材料を残し、景気後退への警戒感が増せば、相場の重しとなる。

　日米ともに株価指数が堅調な背景には、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）のインフレ対策一巡に伴う米長期金利の低下がある。直近１日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）では政策金利の引き上げ幅が０．２５％と前回（０．５％）から縮小。市場は年内にも当局が利下げに転じる可能性を織り込み始めた様子だ。

　もっとも、米国ではアップルやアマゾン・ドットコム、グーグルを擁するアルファベットといったいわゆる「ＧＡＦＡ」企業の収益が市場予想を下ブレした。インテルも２２年１０−１２月に最終赤字に落ち込むなど、巨大ＩＴ企業が低迷している。昨年から大規模なリストラが相次ぎ、経済は減速感を強めている。日本では２日までに、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）採用の３月期企業のおよそ３分の１が２２年１０−１２月業績を開示。金融業など一部業種を除く純利益の合計は円高の影響もあり前年同期比６％のマイナスとなった。今後発表される決算も厳しい事業環境を反映する公算がある。

　スケジュール面では、国内で７日に２２年１２月の家計調査と景気動向指数、８日に１月景気ウオッチャー調査、９日に１月工作機械受注（速報値）が発表され、１０日には注目の日銀新総裁の人事案が国会に提出されるとみられる。海外では７日に米２２年１２月貿易収支、バイデン米大統領の一般教書演説がある。１０日には米２月ミシガン大学消費者マインド指数、中国の１月ＣＰＩ（消費者物価指数）とＰＰＩ（生産者物価指数）が控える。

提供：モーニングスター社