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来週の日本株の読み筋＝指数に戻り一服感、決算への警戒も

2023-01-27 16:42:00.0

　来週（１月３０日−２月３日）の東京株式市場は、主要株価指数に戻り一服感が出始める中、本格化する第３四半期累計（２２年４−１２月）決算への警戒感が広がる可能性がある。足元の日経平均株価は昨年１２月中旬以来の水準まで切り返してきたが、週後半にかけては上値が重くなってきた。収益の下ブレ傾向に変化がなければ、売り圧力が強まりそうだ。

　注目企業の決算をみると、日本電産<6594>は２４日に、２３年３月期の連結営業利益の計画を従来の２１００億円から１１００億円（前期比３５％減）へと大幅に減額。東邦チタニウム<5727>が２６日に発表した第３四半期累計決算では、幅広い分野で用いられる電子部品である、ＭＬＣＣ（積層セラミックコンデンサー）向け化学品の需要減少が示された。ファナック<6954>が２７日引け後に発表した、第３四半期（２２年１０−１２月）決算では、受注高が前四半期比、前年同期比ともに減少した。決算発表が相次ぐ中、業績懸念が広がれば、買い持ち高の整理や売り仕掛けに動きやすいとみられる。

　一方、米国では、３１日にキャタピラーやコーニング、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ、２月１日にメタ・プラットフォームズ（旧フェイスブック）、２日にはアップル、アマゾン・ドット・コム、クアルコムなど有力企業の決算発表が目白押しで、相場への影響が一段と注視される。

　経済指標などのスケジュール面では、国内で１月３１日に１２月失業率・有効求人倍率が出る。海外では３１日にＩＭＦ（国際通貨基金）世界経済見通しが発表され、３１日−２月１日にかけて中国のＰＭＩ（購買担当者景気指数）系指標が明らかにされる。米国では１日に１月ＡＤＰ雇用統計とＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数、３１日−２月１日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）、３日には１月雇用統計とＩＳＭ非製造業景況指数が控える。このほか、２日に英国とＥＵ（欧州連合）で中銀の政策決定会合がある。

提供：モーニングスター社