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日経平均３０６円安と６日ぶり大幅反落、先物に売り―ファストリテのマイナス寄与度２０５円強＝１３日前場

2023-01-13 12:00:00.0

　１３日前場の日経平均株価は前日比３０６円４１銭安の２万６１４３円４１銭と６営業日ぶりに大幅反落。朝方は、売りが先行した。１２日に発表された２２年１２月の米ＣＰＩ（消費者物価指数）は伸びが一段と鈍化し、米長期金利が低下する一方、一時１ドル＝１２８円台後半へ円高が進行し、輸出関連株の重しとなった。きのう５営業日続伸した反動もあり、下げ幅を拡大した。新発１０年物国債の流通利回り上昇をにらみ先物に売りが広がり、一時２万６０９０円８４銭（前日比３５８円９８銭安）まで下落した。一巡後は下げ渋ったが、戻りは鈍かった。

　なかで、第１四半期（２２年９−１１月）の連結決算（ＩＦＲＳ）で減益となったファストリテ<9983>の日経平均マイナス寄与度が２０５．８円と突出し、指数に大きく響いた。半面、半導体世界大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）が日本で２番目の工場建設を検討していることを受けて東エレク<8035>、アドバンテスト<6857>の関連銘柄がプラス寄与度１、２位に浮上した。東証業種別株価指数（全３３業種）では、精密、輸送用機器の輸出セクターなど２１業種が値を下げた。半面、国内長期国債利回りの上昇を背景に買われた銀行株をはじめ、鉄鋼など１２業種が値上がりした。なお、この日算出の日経平均先物ミニ・オプション１月限ＳＱ（特別清算指数）の市場推定値は２万６３２５円２１銭。

　東証プライムの出来高は７億５０９７万株、売買代金は１兆８４６０億円。騰落銘柄数は値上がり７９０銘柄、値下がり９６３銘柄、変わらず８４銘柄。

　市場からは「ファストリテの値崩れが指数の足を引っ張り、長期国債の利回り上昇で先物に仕掛け売りが出た。円高で業績予想の下方修正が警戒されるが、割安感は保たれるとみられ、日経平均２万６０００円近辺では押し目買いも入ってくるだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。

　業種別では、ＨＯＹＡ<7741>、テルモ<4543>、島津製<7701>などの精密株が軟調。トヨタ<7203>、日産自<7201>、ホンダ<7267>、ＳＵＢＡＲＵ<7270>などの輸送用機器株も安い。任天堂<7974>、バンナム<7832>などのその他製品株や、ブリヂス<5108>、浜ゴム<5101>などのゴム製品株もさえない。ソフバンＧ<9984>、ネクソン<3659>、東宝<9602>などの情報通信株も値を下げた。キッコーマン<2801>、アサヒ<2502>、キリンＨＤ<2503>などの食料品株や、エムスリー<2413>、電通グループ<4324>、リクルートＨＤ<6098>などのサービス株も売られた。

　半面、三菱ＵＦＪ<8306>、三井住友<8316>、三住トラスト<8309>、京都銀行<8369>などの銀行株が上昇。日本製鉄<5401>、神戸鋼<5406>などの鉄鋼株も高く、ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株や、第一生命ＨＤ<8750>、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>などの保険株も堅調。

　個別では、ＰＲＴＩＭＥ<3922>がストップ安となり、マニー<7730>、ウイングＡ<4432>、イオンＦＳ<8570>などが値下がり率上位。半面、トランザク<7818>がストップ高カイ気配となり、トレファク<3093>、ビーウィズ<9216>、オオバ<9765>などが値上がり率上位。

提供：モーニングスター社