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２０２３年の日本株見通し―米国中心の金融・景気動向にらみ相場の転機を探る（１）

2022-12-30 16:02:00.0

　２０２３年の東京株式市場は、米国を中心とする金融・景気動向をにらみつつ、相場の転機を探る局面になりそうだ。米金融引き締め継続による景気減速懸念が重しとなり、年前半は調整が尾を引く可能性がある。ただ、利上げ一巡が意識されるとともに景気後退への織り込みが進めば、年後半には復調色を強めてくるとみられる。日経平均株価の想定レンジは２万４０００円−３万１０００円。

＜２０２２年相場は複合的要因で上下動繰り返す＞

　２０２２年の日経平均株価（終値ベース）を振り返ると、大発会の翌日１月５日に年初来高値２万９３３２円を付けたが、その後下降トレンドに入り、３月９日には年初来安値２万４７１７円に沈んだ。米利上げへの積極姿勢とともに金利上昇に対する警戒から米国株が下落し、日本株にも波及した。２月２４日にはロシアがウクライナに侵攻し、地政学リスクが株安を促した。以降は、世界的インフレ、為替変動、国内のリオープン（経済再開）期待など複合的な要因が絡み合い、上下動を繰り返した。１２月２０日の日銀金融政策決定会合では想定外の緩和修正が打ち出され、円高進行、株価指数急落を引き起こした。その後も軟調展開が続いたが、１−３月のレンジ内に留まった。

＜新年相場は米金融政策転換、景気底入れが焦点＞

　新年相場は、先行きの米国金融政策の転換と景気の底入れが最大の焦点になる。ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１２月１３、１４両日に開催したＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で、市場予想通り政策金利を０．５０ポイント引き上げることを決定し、ＦＦ（フェデラルファンド）金利の誘導目標レンジを４．２５−４．５％とした。前回まで４会合連続で続けてきた０．７５ポイントから利上げペースを減速させたが、２０２３年末の政策金利見通し（ドットチャート）は５．１０％（９月公表時点４．６０％）に引き上げられ、なお利上げ継続の方向にある。ただし、市場では年前半で打ち止めとなり、その後利下げを見据える段階に移行するとみられている。

　一方、米経済見通しは芳しくない。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１１月２２日に発表した最新の世界経済見通しによれば、米国の２０２３年の実質ＧＤＰ（国内総生産）年間成長率予想は０．５％。前回予想（９月２６日発表）を据え置いたが、２０２２年予想に対して１．３ポイントの大幅低下となる。新たなネガティブ要因が生じれば、リセッション（景気後退）に陥るリスクがある水準だ。ユーロ圏も金融引き締めが続き低成長下にある。もっとも、米国同様に、期間を経てインフレが沈静化し、利上げ停止、景気底打ちへの道筋が見えてくると期待される。（２）へつづく

提供：モーニングスター社