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来週の日本株の読み筋＝ＴＯＰＩＸ優位の可能性

2022-12-16 16:38:00.0

　来週（１９−２３日）の東京株式市場では、ＴＯＰＩＸ（東証株価指数）が優位になる可能性がある。

　欧米の金融引き締めによる景気悪化が懸念され、１５日の欧米株式は急落し、１６日の日本株にも売りが波及した。広範囲に売られる中、注目されたのがＴＯＰＩＸ寄与度の高い銀行セクターだ。米系証券は１５日付のリポートで、大手銀行株について「日本の金融政策の変更可能性が意識されるなかで総じて強気スタンス」と指摘した。ちなみに、下落率は日経平均が１．８７％、ＴＯＰＩＸが１．２０％と後者の方が比較的小さい。

　市場では、世界に逆行してマイナス金利政策を固持する日銀の中・長期的な動きへの意識が高まりつつある。資源高の余波が確実に押し寄せる中で、来春の総裁交代後に取り得る出口戦略が焦点になる。新総裁の就任後もしばらくはＹＣＣ（イールドカーブコントロール＝長短金利操作）が維持されるという見方はあるものの、転換は時間の問題と考えられている。マーケットが政策の正常化を先取りする形で、日本の長期金利が０．３０％台に上昇する展開を視野に入れる必要がありそうだ。

　こうしたなか、足元で堅調に推移する銀行株が相場の下支え役として期待される。指数ではＴＯＰＩＸを後押しすることで、今週は上昇していたＮＴ倍率（日経平均÷ＴＯＰＩＸ）の再低下が想定される。また、年末のＩＰＯ（新規上場）ラッシュに入っており、既上場のグロース（成長）株や小型株には資金が一時的に流入しにくくなる可能性がある。

　スケジュール面では、国内で日銀の金融政策決定会合（１９、２０日）が予定され、２３日には１０月開催分の会合の議事要旨が公表される。２１日発表の１１月訪日外客数も注目される。海外では１９日に独１２月Ｉｆｏ景況感指数、２０日に米１１月住宅着工件数、２１日に米７−９月期経常収支と同１１月中古住宅販売件数、同１２月ＣＢ消費者信頼感指数が控える。さらに、２３日には米１１月個人所得や同１１月耐久財受注、同１１月新築住宅販売件数が出る。

提供：モーニングスター社