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日経平均は３４円安と小反落、地政学リスク警戒で一時２４０円超下落も売り一巡後は下げ渋る＝１６日前場

2022-11-16 11:46:00.0

　１６日前場の日経平均株価は前日比３４円３２銭安の２万７９５５円８５銭と小反落。朝方は、１５日の米国株高を支えに強含んで始まったが、まもなく下げに転じた。ポーランド外務省は１５日、ロシア製ミサイルが国内に着弾し２人が死亡したと発表。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国内で初めて被害を受けたことで、地政学リスクが警戒された。株価指数先物主導で下げ幅を拡大し、一時２万７７４３円１５銭（前日比２４７円０２銭安）まで下落する場面があった。一巡後は買い戻しに下げ渋りの流れとなり、小安い水準まで引き戻した。なかで、資源関連株や半導体関連株の一角などは堅調だった。

　東証プライムの出来高は６億１９５７万株、売買代金は１兆８４３９億円。騰落銘柄数は値上がり９２２銘柄、値下がり８２２銘柄、変わらず９１銘柄。

　市場からは「地政学リスクへの警戒感はあるが、ロシアとポーンラドを巡る問題は、あくまでも偶発的として、ＮＡＴＯも米国もおおごとにはしないだろう。むしろ、日経平均２万８０００円以上の上値は重く、地政学リスクをきっかけに利益確定売りを促したとみられる」（銀行系証券）との声が聞かれた。

　業種別では、Ｔ＆ＤＨＤ<8795>、第一生命ＨＤ<8750>、東京海上<8766>などの保険株が下落。ブリヂス<5108>、浜ゴム<5101>などのゴム製品株や、オリンパス<7733>、ＨＯＹＡ<7741>、テルモ<4543>などの精密株も安い。ＪＡＬ<9201>、ＡＮＡ<9202>などの空運株や、ＪＲ東海<9022>、ＪＲ西日本<9021>、西武ＨＤ<9024>などの陸運株も売られた。大和証Ｇ<8601>、野村<8604>などの証券商品先物株も値を下げた。

　半面、ＩＮＰＥＸ<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が堅調。三井物産<8031>、丸紅<8002>、住友商<8053>などの卸売株も高く、ソフバンＧ<9984>、ＮＲＩ<4307>などの情報通信株も買われた。三井倉ＨＤ<9302>、三菱倉<9301>、上組<9364>などの倉庫運輸関連株も値を上げた。

　個別では、日医工<4541>（監理）がストップ安ウリ気配となり、シンクロＦ<3963>、アルヒ<7198>、ＢＥＥＮＯＳ<3328>などの下げが目立った。半面、ギフティ<4449>、ＤＩＴ<3916>、メニコン<7780>、ホットランド<3196>などが騰勢を強めた。なお、東証業種別株価指数は全３３業種中、２０業種が下落した。

提供：モーニングスター社