国内市況ニュース

来週の日本株の読み筋＝円安修正で物色動向に変化も

2022-11-11 16:30:00.0

　来週（１４−１８日）の東京株式市場は、１０日発表の米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が市場予想を下回ったことで、円安修正の波が起こり、ドル・円のすう勢が物色傾向に大きな影響を及ぼす可能性がある。

　米国のインフレ指標鈍化に伴うＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の利上げ幅縮小観測を背景に、日経平均株価は１１日に約２カ月ぶりに２万８０００円台を回復した。ただ、グロース（成長）銘柄や半導体関連に資金が集中した感が強く、円相場の急騰が相まって輸出株の一角などが値を消す動きもみられる。円安・ドル高の逆回転が進むようだと外需関連株の重しとして意識されそうだ。

　一方で、円安が落ち着くのであれば、内需株も狙い目になってくる。こちらは新型コロナウイルスの感染再拡大と、それに伴う行動制限という不安含みの状況だが、これまでの為替のデメリットを踏まえると決して無視できない。来週は水際対策の平常化後で初となる訪日外客数（１０月分）も１６日に発表される。インバウンド（訪日外国人観光客）株はリスクを取る価値があるだろう。

　日経平均は心理的なフシの２万８０００円を上抜け、累積出来高が厚いゾーンも１１日の上昇で一気に飛び越えた。今後は２万８０００円どころが下値のサポートラインとして意識される。また、一目均衡表は日足、週足ともに抵抗体の「雲」の上に浮上し、需給は良好ととらえられる。

　スケジュール面では、国内で１５日に７−９月ＧＤＰ（国内生産）速報値が発表されるほか、１６日に９月機械受注、１７日に１０月貿易統計が出る。貿易統計はドル・円への影響に注目したい。海外は１５日に中国で主要経済指標（１０月工業生産、小売売上高など）、米国では１５日に１１月ＮＹ連銀製造業景気指数、１６日に１０月鉱工業生産、１７日に１０月中宅着工と１１月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が控える。

提供：モーニングスター社