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＜相場の見方、歩き方＞下値リスクの少ない日本の株式市場、押し目買いの好機到来か

2022-09-20 08:01:00.0

　鈴木一之です。英国のエリザベス女王が亡くなられて１週間。他国のこととは思えないほど、私自身、イギリス王室の訃報を重く受け止めています。

　英国にとどまらず、第二次世界大戦後の歴史をすべてお一人で体験されてきた方が亡くなれたという事実は、世界の歴史が大きな転換点にあることを思わないわけにはまいりません。

　マーケットでは今週（１２−１６日）も大きな出来事が相次ぎました。米国では注目された８月・ＣＰＩ（消費者物価指数）が発表され、物価の上昇率は予想を下回ったにもかかわらずマーケットは厳しい反応を示しました。何よりもショックだった点は、エネルギー価格の騰勢が収まりつつあったのに物価の上昇が一向に止まらない点です。

　これを受けて米国の株式市場は急落しました。９月１３日のＮＹダウ工業株は１２７６ドルの下落となり、今年最大の下げ幅を記録しました。６月に世界中のマーケットを揺さぶった「５月・ＣＰＩショック」の再来に身構えています。

　株式市場のみならず、債券市場も大きく反応しました。２年国債金利が１５年ぶりの高い水準まで上昇し、それとともに１０年国債金利も週末には３．４５％台まで高まっています。米国の住宅ローン金利は２００８年以来という６％台に乗せています。住宅市場が一段と後退してゆくのは間違いありません。為替市場では１ドル＝１４４円台まで円安ドル高が進みました。

　来週のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での政策金利の引き上げ幅が、従来の０．７５％からこれで１．０％に拡大するのは堅いと見られます。それ以上に注目されるのが、来年に向けての政策金利のターゲット、いわゆるドットチャートです。金融政策の到達点が一段と引き上げられることは間違いなく、その幅によってはマーケットは再びショックに見舞われる可能性もあります。

　週末の株式市場は息をひそめてその帰趨（きすう）を見守っています。

　先進国の中ではまだ物価上昇の穏やかな日本でも決して無風とは言えません。８月の企業物価指数は９．０％の上昇を示し、１９８０年１２月以来の高い伸び率となっています。鉄鋼（２６．１％）、石油・石炭製品（１５．６％）、金属製品（１２．３％）の上昇が牽引しています。

　ただ景気動向に対しては必ずしも悪いニュースばかりではありません。企業業績は着実に上向いています。

　今週、内閣府より発表された７−９月期の法人企業景気予測調査では、大企業の景況判断指数は全産業ベースでプラス０．４ポイントとなり、３四半期ぶりでプラスとなりました。コロナ禍からの経済再開が広がり企業の業況感を引き上げています。

　また７月の機械受注も前月比５．３％の伸びを記録しました。２カ月連続のプラスです。非製造業が１５．１％の大幅な伸びを記録していますが、これは２０１９年１１月以来の高い伸びでした。不動産セクターの受注増加や鉄道事業などが伸びを牽引しています。

　秋の旅行シーズンに合わせて、１０月からは「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の後継となる「全国旅行支援」も始まると見られます。現在は各都道府県で実施している「県民割」などの地域振興策と置き換えて、全国どこへ行くにも最大で１万円強のクーポン券配布が適用されます。

　新型コロナの水際対策もほぼ全面的に解除される方向で調整が進められています。経済活動は楽観は許されない状況ですが、暗いニュースが増えるほどそれを穴埋めする経済政策が盛り込まれます。

　もともと動きの少なかった日本の株式市場です。下値リスクは少なく、むしろここからは上値余地の方が十分に残されていると見ることができそうです。押し目買いに好機がありそうな局面となってきたようです。東京建物<8804>、イー・ギャランティ<8771>、東京海上ホールディングス<8766>、マツキヨココカラ＆カンパニー<3088>に注目しています。

提供：モーニングスター社