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＜相場の見方、歩き方＞最高益を更新し、配当金支払いをしっかり維持する企業の押し目買いチャンス

2022-07-04 08:00:00.0

―インフレ巡り絡み合う市場のセンチメント―

　鈴木一之です。７月相場が始まりました。

　それにしても暑いですね。観測史上で初めてという６月中の梅雨明けを受けて、関東地方でも連日のように猛暑日が続いています。地球温暖化の影響が正真正銘、人類に襲いかかっています。

　今週（６月２７日―７月１日）も株式市場は神経質な値動きを余儀なくされました。震源地は言うまでもなく物価の上昇です。インフレ抑制のために各国の中央銀行が行った政策金利の引き上げが、依然としてマーケットに不安定さをもたらしています。

　中心に君臨する米国の株式・債券市場の足場が定まりません。先週末はミシガン大学の消費者態度指数の発表に付随して、期待インフレ率の低下が判明しましたが、それが米国の株式市場を大きく反発させました。

　それに対して今週は、カンファレンス・ボード（ＣＢ）より発表された消費者信頼感指数が予想を大幅に下回り、それがきっかけで米国の株式市場は軟調な動きとなりました。景気の悪化が好感される場面と嫌気される局面が交互に見られ、それに対して株価はポジティブとネガティブと両方の反応を示すほど、市場のセンチメントは絡み合っています。

　それ以上に不安定なのは、個別銘柄の株価の動きです。シリコンウエハーで世界トップの信越化学工業<4063>や、半導体製造工程で欠かせない洗浄装置でトップのＳＣＲＥＥＮホールディングス<7735>、ＥＶ用バッテリーに不可欠なニッケルの製錬で日本最大の住友金属鉱山<5713>など、代表的な景気敏感株が先週から相次いで直近安値を更新しています。

　ＮＹダウ工業株や日経平均株価んなどの指数の値動き以上に、これらの銘柄の動きが気になります。円安・ドル高にも支えられて株価の堅調さが目を引いた機械セクターでも、ＤＭＧ森精機<6141>や牧野フライス製作所<6135>の値動きも弱まってしまいました。景気敏感株が集中的に下落しており、株価と景気の関係にどうしても意識が向かいます。

―波乱続きを前提に、押し目買いのチャンスを窺う―

　「中央銀行ウィーク」と呼ばれた６月第２週は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）をはじめ主要国の中央銀行が一斉に政策金利の引き上げを実施しました。それから２週間が経過し、事態は落ち着くどころか不安定さが広がっています。

　今週は米国の上院委員会でパウエルＦＲＢ議長が証言を行い、そこで米国経済をソフトランディングさせることは「非常にむずかしい」と議長自身が認める発言を行いました。それがあらためて世界のマーケットの動揺を誘っています。

　少し前までインフレは十分に制御が可能で、米国経済を巡航速度に乗せることに自信を持っていたパウエル議長の発言とは思えないほどの変わりようです。これを受けて米国の株式市場は週後半にかけて再び軟化しつつあります。米国の主だったエコノミスト、ストラテジストは、向こう１年間で米国が景気後退に陥る確率を一斉に引き上げています。

　現在の物価上昇を金融政策だけで収束させることができるのか、市場の見方は依然としてふたつに分かれています。供給サイドがもたらす物価の上昇に対して金融政策は無力とする立場からすれば、インフレの短期的な終息は果たせずに長期化し、経済成長だけが押し下げられると悲観的です。

　反対に、強すぎる需要を抑制できればインフレは退治できるとの見方に立てば、インフレは抑えられ景気拡大は持続可能とします。この場合は株式市場にとっても強気を持続することが可能です。現時点では結論を出すには至らずに、その分だけ市場の波乱は続きそうな雲行きです。

　日本の場合、そこに加えて電力不足の暗雲が急速に頭上に広がりつつあります。原発再稼働の呼び水といううがった見方もありますが、エネルギー自給率の低い日本にとって火力発電の燃料となる天然ガスと原油を海外市場に頼り続けることは得策ではありません。

　７月相場はこれまで以上に厳しい状況からスタートすることになりますが、主要企業の決算が出そろうここから２カ月間がまさに正念場です。この現状をしのぎ切れば、企業の旺盛な設備投資に支えられて日本企業には新たな視野が開けてくると見られます。最高益を更新しつつ、配当金支払いをしっかり維持する企業の押し目買いのチャンスが近づいています。野村不動産ＨＤ<3231>、積水ハウス<1928>、住友倉庫<9303>、ジーテクト<5970>、東テク<9960>に注目しています。

　＊おことわり　この記事は、２０２２年７月３日にＹａｈｏｏ！ファイナンスで有料配信されたものです。

提供：モーニングスター社