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来週の日本株の読み筋＝神経質な展開か、リスク許容度抑制の可能性

2022-06-17 17:01:00.0

　来週（２０−２４日）の東京株式市場は、神経質な展開か。想像以上のインフレ加速を目の当たりにした今週（１３−１７日）は、世界的に波乱の局面となった。日経平均株価はおよそ１カ月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。強力な金融引き締めを経た経済の着地の衝撃が見極めにくい状況となったことで、当面はリスク許容度が抑制される可能性がある。

　クアドルプル・ウィッチング（メジャーＳＱに相当）を１７日に迎える米国市場や、資金逃避が続く暗号資産（仮想通貨）マーケットの情勢、さらには日銀会合を経た円相場の動向次第で不安定な動きが見込まれる。

　１７日の日銀金融政策決定会合では緩和策が据え置かれたものの、欧米で加速する金融引き締めを背景に日本の長期金利にも上昇圧力が増している。円安が巻き戻される要因になり得るだけに、景気敏感型の輸出株には逆風が強まりつつある。

　ただ、こうした中でも下値を買う動きはみられる。例えば比較的高い水準で推移してきたコモディティー（商品）関連には益出しの売りも多い一方で、これまで様子を見てきた資金が流入し始めた可能性がある。日経業種指数は１７日、鉱業や商社が売り一巡後に大きく切り返した。利上げによる景気後退を踏まえても、商品市況は構造的に崩れにくいという見方によるものだ。

　また、コロナ後のリオープン（経済活動再開）が本格化する日本では、観光業の支援策も相まって交通や旅行関連が根強い人気を維持している。２２日が参院選（７月１０日投開票）の公示日に当たるため、政策テーマも物色のヒントになりそうだ。

　スケジュール面では、国内で２２日に４月２７、２８日開催の日銀金融政策決定会合議事要旨、２４日に５月消費者物価が発表される。海外では２１日に米５月中古住宅販売件数、２３日にＥＵ（欧州連合）首脳会議（２４日まで）、米１−３月期経常収支、２４日に独６月Ｉｆｏ景況感指数、米５月新築住宅販売件数などが予定されている。

提供：モーニングスター社