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＜相場の見方、歩き方＞円安・ドル高は長期化の様相、輸出セクター、内需ともに注目できる理由（２）

2022-06-13 08:01:00.0

（１）からつづく

　この間に米国で沸き上がった「米国経済のオーバーキル」への警戒感は、ほぼ１カ月を費やしましたがようやく吸収されたのです。予断は許されませんが。

　そしてここから今回の円安・ドル高がスタートしました。５月２７日が円安ラウンドの起点となっています。

　１週間後の６月３日には、「ユニクロ」の５月の月次売上高が前年同月比１７．５％も大幅に伸びたことが判明してファーストリテイリング<9983>の株価が急上昇を開始しました。現在に至る日経平均の上昇を支えています。

　米国はインフレの封じ込めを急ぎ、大量に放出した緩和マネーをあわてて回収しています。そのペースがあまりに急ピッチであるために、副作用、衝撃が警戒されています。日本は世界でただ１カ国だけ、金融緩和を継続して米国を側面支援する形を取っています。その結果としての２０年ぶりという水準の円安進行です。

　賛否両論が渦巻く円安ですが、その影響が表面化してくるのはこれからです。企業業績で言えば、２２年３月期は円安が輸出企業の円ベースの収益を支える役目を果たしたものの、２３年３月期には同じような効果をもたらすとは限りません。ここからは光熱費、原材料価格の上昇など円安デメリットの側面が現れてくるはずです。消費者物価もまちがいなく今以上に上昇するでしょう。ぬか喜びはできない現在の日経平均・２万８０００円乗せでもあります。

　今週（６−１３日）の株式市場において株価の動きで目立つのは、ひとつは円安を好感した自動車、エレクトロニクス、機械セクターの上値追いです。それとともにゼネコン、不動産、地銀株の上昇基調も同様に目に止まります。

　思い出すのは１９８５年のプラザ合意です。４０年近くも前になりますが、当時の強すぎるドルの修正、大幅なドル切り下げに日本は協力し、結果として猛烈な不況に陥って大規模な金融緩和がもたらされました。それが土地と株価のバブルを引き起こす一因となりました。

　今回はそれとは反対に、米国が望むドルの切り上げに協力していることになります。現在の日銀の金融緩和はまだ相当の期間にわたって続くことになりそうです。その一端を不動産セクターやゼネコン、地銀株の動きが示している可能性があります。

　しばらくは輸出関連企業とともに、内需セクターの一角にも目を向けておくべきでしょう。三井不動産<8801>、高島屋<8233>、大林組<1802>、東京ガス<9531>、ＥＮＥＯＳホールディングス<5020>に注目しています。

　＊おことわり　この記事は、２０２２年６月１２日にＹａｈｏｏ！ファイナンスで有料配信されたものです。

提供：モーニングスター社