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来週の日本株の読み筋＝ＦＯＭＣ控え警戒感も円安やリオープンの本格化が下支えか

2022-06-10 16:30:00.0

　来週（１３−１７日）の東京株式市場は、現地１４−１５日開催のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、警戒が広がりやすい一方、円安やリオープン（経済活動再開）の本格化が下値を支えそうだ。

　今回のＦＯＭＣ自体は、既に０．５％の利上げがアナウンスされているため関心は比較的薄い。それでも仕掛けの材料にならないとは限らない。また、ＦＯＭＣ通過後はＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官の発言も意識されやすく、最大の焦点である９月会合をめぐる強弱感に金融市場は神経質になりそうだ。

　一方、日米の金利差拡大を見越したドル・円の急伸により、東京市場には半ば機械的に海外勢の資金が流入。日経平均株価は９日に一時２万８３８９円まで上昇し、３月戻り高値２万８３３８円を上抜く場面もあった。円安は輸出企業の交易条件にプラスに働くだけではなく、テクニカルに日本株のドル建て価格を目減りさせる。このため、グローバル投資家はポートフォリオの比率を維持するために買い増しに動く傾向がある。世界的にリスク許容度が広がりにくい恐れもあるが、円安の環境下では相対的に底堅いと考えられる。

　また、日本はようやくアフターコロナの局面を迎えており、人流や消費の回復、外国人観光客の受け入れ規制緩和といった動きが加速している。高い内閣支持率で臨む参院選を前に、物色の手掛かりと言う観点でも優位性があると言える。

　スケジュール面では、国内で１３日に４−６月期法人企業景気予測調査、１５日に４月機械受注、１６日に日銀金融政策決定会合（１７日まで）、５月貿易統計、１７日に黒田日銀総裁会見が予定されている。海外では１４日に独６月ＺＥＷ景況感指数、米５月生産者物価、ＦＯＭＣ（１５日まで）、１５日に中国５月工業生産、中国５月小売売上高、中国５月都市部固定資産投資、米５月小売売上高、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長会見（経済見通し発表）、１６日に米５月住宅着工件数、１７日に米５月鉱工業生産・設備稼働率などがある。

提供：モーニングスター社