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来週の東京外国為替市場見通し＝２２年最終週は日銀の金融政策スタンスを探る展開

2022-12-23 16:31:00.0

予想レンジ：１ドル＝１３０円５０銭−１３５円００銭

　１９−２２日のドル・円は下落した。週初１９日は、前週末に岸田政権が政府・日銀の共同声明を初めて改定し、２％の物価目標の達成時期を見直す方針と報じられ円買い優勢で始まるも、松野博一官房長官がこの報道を否定しドル・円は反発。２０日、日銀金融政策決定会合でＹＣＣ（イールドカーブコントロール、長短金利操作）を修正し、長期金利の許容変動幅を従来の上下０．２５％程度から上下０．５％程度へ拡大。事実上の利上げと受け止められ、急激な円買い・ドル売りに傾いた。２１日、日銀の金融政策修正への反応が一巡し、堅調な米１２月コンファレンスボード消費者信頼感指数も支えとなり、しっかり。２２日、米７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）確報値が上方修正され、ドル・円を支援した。

　日銀の金融政策は、見直しがあっても来春の次期日銀総裁の就任以降とみられていただけに、ＹＣＣの修正はマーケットの不意を打った格好。日銀の黒田東彦総裁はあくまで金融緩和の持続性を高めることが目的で、出口戦略に向けた動きではないと表明したが、市場の見方は懐疑的だ。目先は２６日に予定される黒田総裁の経団連での講演や、２８日に公表される１２月の日銀金融政策決定会合の「主な意見」に注目したい。

　今後は、これまで以上に日本の景気動向や日銀の金融政策スタンスが、ドル・円を左右する場面が出てきそうだ。一方、米国ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による利上げ長期化、景気後退観測がくすぶり続ける。目先２３日に重要物価指標である米１１月ＰＣＥ（個人消費支出）デフレーターが発表予定で、市場ではインフレ鈍化が予想されているが、結果次第ではドル・円の急変動につながりそう。経済指標ではその他、２７日発表の米１０月Ｓ＆ＰコアロジックＣＳ米住宅価格指数などを確認したい。

　ドル・円はチャート上で、日銀金融政策決定会合後に付けた１ドル＝１３０．５８円が下値メド。半面、心理的フシの１３５円が上値抵抗線となる。もっとも、市場参加者がクリスマス休暇に入り、新年まで商いが一段と閑散となる中、２０２２年最終週は狭い範囲での値動きに終始する可能性もある。

提供：モーニングスター社