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来週の東京外国為替市場見通し＝労働需給や物価動向を確認、利上げサイクル継続で下値限定的か

2022-11-04 16:51:00.0

予想レンジ：１ドル＝１４５円６５銭−１５０円００銭

　１０月３１日−１１月４日のドル・円は小幅に上昇した。週明け１０月３１日は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が積極的な利上げを継続するとの見方が強まり、ドル買い・円売りが優勢となった。１１月１日は、米長期金利の上昇が一服したことでドル売り・円買いに傾いたが、市場予想を上回る米経済指標を受けてドル・円は下げ渋った。２日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）後にパウエルＦＲＢ議長が会見で、次回会合での利上げ幅の縮小を示唆するとドル・円は一時１ドル＝１４６円を割り込んだが、その後、利上げ停止の議論は時期尚早などと述べたことから今度は１４８円ちょうどに接近。３日にかけてドル高が進行し、１４８円台半ばまで上昇したが、４日の東京時間は、米１０月雇用統計の発表を前に様子見ムードが広がり、上値が重くなった。

　４日の米１０月雇用統計を確認したい。市場予想では、非農業部門雇用者数の伸びが９月から鈍化し、失業率も９月の３．５％からわずかながら上昇する見通し。労働需給のひっ迫が緩和すれば賃金の上昇圧力も弱まると予想され、インフレに歯止めがかかるとの見方が強まる可能性がある。

　また、７−１１日は、１０日に米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）が注目となるが、ＣＰＩも前年比では４カ月連続で伸びが鈍化する見通しとなっており、こちらも市場予想通りとなればインフレ高進への警戒感が薄れそう。

　弱い米経済指標が相次げば次回会合で利上げ幅が縮小するとの見方が強まる可能性もある。ただ、利上げペースの鈍化はあっても、パウエルＦＲＢ議長は利上げサイクルからの転換を否定している。短期的にみれば日米の金利差が縮小することはなく、米雇用情勢が急速に悪化したり、インフレ率が大幅に低下したりしない限り、ドル・円の下値は限定的だろう。

　このほか、中国１０月貿易収支（７日）、中国１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）とＣＰＩ（ともに９日）なども注目となる。

　ドル・円の上値メドは、心理的フシ目の１５０円ちょうど近辺。下値メドはＦＯＭＣ後に付けた直近安値の１４５円６５銭近辺。

提供：モーニングスター社