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来週の東京外国為替市場見通し＝インフレや雇用指標に注目、円買い介入への警戒感は重し

2022-09-30 16:45:00.0

予想レンジ：１ドル＝１４０円００銭−１４５円９０銭

　９月２６−２９日のドル・円は、上昇した。週明け２６日、英国の大規模減税によるインフレや財政悪化懸念からポンドやユーロが対ドルで売られ、ドル買いが対円にも波及、ドル・円はジリ高で推移した。２７日は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）高官によるタカ派的な発言もあり、米長期金利の上昇を材料にしたドル買い・円売りが継続したが、１４５円ちょうどに接近すると日本の当局による円買い介入が警戒され、伸び悩んだ。２８日、ＢＯＥ（英中銀）が英債券市場の安定化のためとして、英国債の一時的な買い入れを発表。英長期金利が急低下すると米長期金利も連動して低下し、ドル売り・円買いが優勢となった。２９日は、米長期金利の低下が一服したためドル・円も持ち直したが、上値は限定的に。３０日の東京時間も１４４円台でもみ合った。

　３０日には、米国で８月の個人消費支出（ＰＣＥ）が発表される。個人消費が約７割を占める米ＧＤＰの先行指標として注目されるが、食品とエネルギーを除いたＰＣＥコアデフレーターはＦＲＢがインフレ指標として重視しており、結果次第ではＦＲＢによる金融政策を左右するとして思惑が交錯しそうだ。積極的な金融引き締めの長期化が避けられないとの見方が広がればドル・円を支える材料になる。

　また、１０月３−７日の週は９月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景気指数や週末の米９月雇用統計がある。２９日の米国では新規失業保険申請件数が予想以下だったため、労働需給のひっ迫による賃金の上昇がインフレ圧力を強めるとして米長期金利の上昇を促した。ＩＳＭ製造業景気指数の雇用指数や、雇用統計の非農業部門雇用者数、平均時給、失業率などは注目しておきたい。市場予想を大きく上回るようだと、次回（１１月１−２日）のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）における大幅利上げ観測が広がり、ドル・円も上値を追う可能性がある。ただ、１４５円ちょうど近辺から上は日本の当局による円買い介入が警戒され、突破するには時間や追加の材料を必要としそうだ。

　ドル・円の上値メドは、約２４年ぶりの高値であり、政府・日銀が円買い介入をする直前の１４５円９０銭近辺。下値メドは１４０円ちょうど近辺。

提供：モーニングスター社