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来週の東京外国為替市場見通し＝米８月ＣＰＩを確認しＦＯＭＣでの利上げ幅を見極める展開

2022-09-09 16:46:00.0

予想レンジ：１ドル＝１４０円００銭−１４５円００銭

　９月５−８日のドル・円は上昇した。週初５日は、米国がレイバー・デーの祝日で方向感の乏しい展開。６日、ＲＢＡ（豪準備銀行）の利上げ決定で日本の金融緩和姿勢が際立つ格好となり、円売りに傾いた。同日、米８月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）非製造業景況指数が市場予想に反して上昇し、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）の大幅利上げが意識され米長期金利が急伸し、ドル・円は上値を伸ばした。７日、原油先物価格の下落などから米長期金利が低下し、上げ幅を縮小。８日、日本の財務省・金融庁・日銀が三者会合を開き円安対応を協議すると報じられ一時円買いが強まった。ただ、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が０．７５ポイントの大幅利上げを決定し、欧州圏の国債利回り上昇に連動して米長期金利が上昇したことに加え、パウエルＦＲＢ議長が講演で利上げへの積極姿勢を改めて強調し、ドル・円を支援した。

　このところ複数のＦＲＢ高官からタカ派的な発言が相次ぎ、市場ではすでに今月開催ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で０．７５ポイントの連続利上げが決定されるとの織り込みがある程度進んでいるもよう。目先は米８月ＣＰＩ（消費者物価指数）の発表待ち。米８月ＰＰＩ（生産者物価指数）と併せて米国の足元のインフレ動向を確認し、ＦＯＭＣでの大幅利上げシナリオに変化が無いか見極める展開となる。経済指標ではこの他、米８月財政収支、米８月小売売上高、米９月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米８月鉱工業生産、米９月ミシガン大学消費者信頼感指数などの発表が続く。

　なお、日本の政府・日銀が三者会合で急激な為替変動に対しあらゆる措置を排除しないと強く牽制したことに続き、９日には日銀の黒田東彦総裁が岸田文雄首相と円安をめぐり会談し、これを警戒した円買いが強まった。ただ、日銀に金融緩和姿勢を転換する意思が無い以上、相場への影響は限られると見ている。

　ドル・円はチャート上で１ドル＝１４５円乗せが視野に入るものの、急ピッチの上昇が続いた反動も警戒される。ただ、翌週２０−２１開催のＦＯＭＣで利上げ決定が見込まれることもあり、節目の１４０円を割り込み大きく調整する可能性は低そうだ。

提供：モーニングスター社