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来週の東京外国為替市場見通し＝米３月雇用統計、３月ＦＯＭＣ議事要旨などに注目

2022-04-01 15:55:00.0

予想レンジ：１ドル＝１２１円００銭−１２７円５０銭

　３月２８日−４月１日のドル・円は上昇した。週初３月２８日、日銀が特定の利回りで国債を買い入れる指値オペを通知。日米金利差拡大への意識からドル買い・円売りが進み、ドル・円は一時１５年８月以来の１ドル＝１２５円台に乗せた。ただ、同日安値から３円ほどの値幅でドル高・円安が進んだこともあり、その後は利益確定売りに押され、ドル・円は軟化した。２９日は、ロシア・ウクライナの停戦交渉への進展期待が高まり、有事のドル買いの巻き戻しでドル売り・円買いが出た。３０日は、岸田首相と黒田日銀総裁が会談、円安対策を検討との思惑からドル・円は下押しした。３１日、岸田首相が足元の為替相場を問題視する発言を受け、一段とドル売り・円買いが進んだが、米長期金利の低下が一服し、ドル・円は下げ渋った。４月１日の東京時間、鈴木財務相、岸田首相が為替の急変動は好ましくない旨の発言を行ったものの、ドル・円の反応は限定的だった。

　目先は１日発表の米３月雇用統計が焦点。非農業部門雇用者数は前月を下回るものの、失業率や平均時給が改善されるとの見方が大勢で、東京時間には期待先行のドル買いが入る場面もあった。強い結果となれば、ドル・円をサポートしそうだ。週明けは６日公表の３月開催分ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨が注目となる。利上げを決めた３月ＦＯＭＣ以降、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長をはじめ複数のＦＲＢ高官が、０．５０ポイントの利上げ、５月ＦＯＭＣでのＱＴ（バランスシート縮小）の可能性を示唆するなどタカ派姿勢を強めている。議事要旨でもタカ派姿勢が確認されれば、ドル・円は一段高となる可能性がある。米経済指標では、２月貿易収支、３月ＩＳＭ非製造業景況指数などの発表がある。

　また、ロシアのウクライナ侵攻問題をめぐり、ウクライナから最大の譲歩を引き出そうと停戦交渉を長引かせるリスクにも警戒が必要。

　ドル・円の上値メドは０２年４月以来の高値水準となる１２７円５０銭近辺、下値メドは１ドル＝１２１円ちょうど近辺。

提供：モーニングスター社