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来週の東京外国為替市場見通し＝ウクライナ情勢注視、パウエルＦＲＢ議長の講演にも注目

2022-03-18 16:34:00.0

予想レンジ：１ドル＝１１７円００銭−１２０円００銭

　３月１４−１７日のドル・円は上昇した。週初１４日、週央のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）での利上げ観測から米長期金利が急伸し２％台に乗せ、ドル買い優勢。１５日、原油先物価格の下落がインフレ警戒感を弱めたことで米国株が急騰し、ドル・円を押し上げた。１６日、ＦＯＭＣでは市場予想通り０．２５％の利上げを決定し、政策金利であるＦＦレートの誘導目標を０．２５−０．５０％としゼロ金利政策を解除。インフレ予測が大幅に引き上げられたこともあり米長期金利の上昇が続き、ドル・円を支援した。１７日は、ＦＯＭＣ通過後の材料出尽くし感から上昇一服となった。

　ＦＯＭＣの利上げ幅は市場予想通りながら、参加者の政策金利予測からは年内７回の利上げが示唆され、残り全ての会合で政策金利の引き上げに動く見通しとなった。インフレ予測は大幅に上方修正。また、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見から、市場の一部では早ければ５月の次回会合時にもバランスシート縮小が決定されるとの見方が広がり、全体的にタカ派的な印象をマーケットに与えた。これを背景に米長期金利は高止まり。日米金融政策の温度差が意識される中、ドル・円は当面強含みの推移が予想される。目先はＮＡＢＥ（全米企業エコノミスト協会）年次会合でのパウエルＦＲＢ議長の講演が注目されるほか、複数のＦＲＢ高官の発言などから金融政策のスタンスをうかがう相場が続きそうだ。米経済指標では、米２月新築住宅販売件数、米２月耐久財受注、米１０−１２月期経常収支などが発表予定。

　ウクライナ情勢は地政学リスクだけでなくインフレ高進への警戒感を強める要因にもなっており、動向を引き続き注視する必要がある。ロシアとウクライナの停戦交渉の進展には一時楽観的な見方も浮上したものの、先行きは依然不透明。ドル・円は当面、ウクライナ情勢に関連するニュースフローに揺さぶられる相場が継続しそうだ。

　ドル・円はチャート上で、１ドル＝１２０円の大台乗せをうかがう展開。一方、急騰後の一服商状が続いたとしても、下値は限られると見ている。

提供：モーニングスター社