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来週の東京外国為替市場見通し＝利上げ後のパウエルＦＲＢ議長コメントに注目

2022-03-11 16:44:00.0

予想レンジ：１ドル＝１１３円８５銭−１１８円００銭

　７−１１日のドル・円は上昇した。週明け７日は米長期金利の上昇を受けてドル買い・円売りが先行。エネルギー価格の高騰が資源輸入国の日本で貿易赤字が膨らむとの思惑も円売り材料になった。８日はバイデン米大統領がロシア産原油の輸入を禁止すると発表、商品価格の上昇でインフレへの警戒から引き続き米長期金利が上昇し、ドル・円を押し上げた。９日は原油先物価格が急落したものの、景気減速への過度の懸念が後退してリスクオンのドル買いが先行。１０日は米２月ＣＰＩ（消費者物価指数）を受けて１５−１６日のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で予定通り利上げが実施されるとの期待からドル買いが継続した。

　今後の焦点はＦＯＭＣ後のパウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）議長の会見だ。西側諸国とロシアの対立激化で景気減速懸念が高まる一方、原油先物価格の一段高でインフレの加速も警戒される。追加利上げの時期などを推し量るうえで、パウエル議長のウクライナ情勢に対する見方や物価の見通しなどには注目しておきたい。

　一方、ウクライナ情勢は流動的。パウエル議長が２日の議会証言で０．２５ポイントの利上げを支持すると表明したこともあり、今回のＦＯＭＣにおいては同程度の利上げが織り込まれつつあるが、情勢の緊迫化で景気減速懸念が高まれば利上げ見送り、インフレへの警戒感が高まれば想定を超える大幅な利上げに踏み切る可能性もある。また、原油先物価格が再び騰勢を強めるようなら円売り圧力が一段と強まりそうだ。

　ドル・円の上値メドは年初来高値の１１８円ちょうど近辺、下値メドは２６週移動平均線（１０日時点で１１３円８５銭）近辺。

提供：モーニングスター社