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来週の東京外国為替市場見通し＝米国の景気・物価動向をうかがう相場続く

2022-01-14 16:15:00.0

予想レンジ：１ドル＝１１３円００銭−１１５円００銭

　１月１０−１３日のドル・円は下落した。週初１０日、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による金融引き締め加速観測から米長期金利は一時１．８０％台に乗せたものの、これを嫌気した米国株が下落し、ドル・円は売られた。１１日、パウエルＦＲＢ議長による米上院の再任指名公聴会での発言が予想されたほどタカ派的ではなく、米長期金利が低下しドル・円の重しに。１２日、米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）が高い伸びを示したものの、市場予想の範囲内だったことから米国の金融引き締め加速観測が後退し、ドル売りに傾いた。１３日、米１２月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を下回り、ドル・円の下落が続いた。

　パウエルＦＲＢ議長に続き、次期ＦＲＢ副議長に指名されたブレイナードＦＲＢ理事も１３日に上院公聴会に出席し、インフレ抑制に向けた金融引き締めに意欲的な姿勢を見せた。直近発表の米１２月ＰＰＩはさらなるインフレ高進を警戒させるほどの内容ではなかったが、当面のドル・円は米景気動向が、物価およびＦＲＢの金融政策のトーンに及ぼす影響を探る相場展開となりそうだ。目先は１４日発表の米１２月小売売上高に注意を払う必要があり、その後も米１月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米１２月住宅着工件数、米１２月中古住宅販売件数などの経済指標の発表が相次ぐ。

　ＦＲＢの金融引き締め姿勢が米国株の調整を招き、ドル・円の上値を抑制している側面もある。金融株を中心に米企業決算シーズンが始まり、米国株の変動性が高まることで、ドル・円相場の波乱要因となるケースもあり得る。その他、日銀金融政策決定会合が開催予定。日米金融政策の温度差が意識され、ドル・円を支える場面もありそうだ。ただ、翌週２５−２６日にＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）を控え、週後半は様子見ムードが台頭か。

　ドル・円はチャート上で、直近安値１ドル＝１１３．１４円（２１年１２月１７日）近辺がサポートライン。一方、上方向では２５日移動平均線の１１４．６３円（１月１３日基準）や、心理的フシとなる１１５円が上値抵抗線として意識され、この水準を上抜けるには力不足。

提供：モーニングスター社