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来週の東京外国為替市場見通し＝パウエルＦＲＢ議長の米上院公聴会が焦点

2022-01-07 16:33:00.0

予想レンジ：１ドル＝１１４円５０銭−１１７円００銭

　１月３−６日のドル・円は上昇した。週初３日は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）による早期利上げ観測から米長期金利が急伸し、ドル・円が買われた。４日、新型コロナウイルス変異株のオミクロン株に対する過度な懸念が和らぎ、上昇が継続。５日、米１２月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が市場予想を大幅に上回ったほか、１２月開催分ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨がタカ派的な内容で、米長期金利は１．７０％台に乗せドル・円を押し上げた。６日、米１２月ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数が市場予想に届かず、相場の重しとなった。

　直近公表のＦＯＭＣ議事要旨では米国のインフレ高進を警戒する中で早期利上げの可能性が示唆されたほか、一部参加者からは利上げ開始後の早いうちにＦＲＢのバランスシート縮小に着手すべきとの意見があったことが判明し、米金融引き締め加速観測が強まっている。労働市場は利上げ開始の判断基準の一つとなる最大雇用に近い水準にあるとの認識が示され、目先７日発表の米１２月雇用統計が市場予想通り好結果であれば、早期利上げ観測を補強しドル高を支援する可能性がある。

　こうした中、バイデン米大統領から再任指名を受けたパウエルＦＲＢ議長の公聴会が１１日に米上院で開かれる。足元で急速に感染が広がるオミクロン株の影響や雇用統計の結果を受けた、パウエルＦＲＢ議長の発言が当面のドルの方向性を決定付けそうだ。公聴会通過後も米１２月ＣＰＩ（消費者物価指数）をはじめ物価関連指標の発表が相次ぎ、米国のインフレ動向を探る展開が続く。経済指標では米１２月小売売上高、米１２月鉱工業生産、米１月ミシガン大学消費者信頼感指数も発表予定で、ベージュブック（米地区連銀経済報告）も公表される。その他、米１０年債など米国債入札が予定されており、米金利の反応と併せて注視したい。

　ドル・円はチャート上で、１６年１２月に付けた１ドル＝１１８．６６円の奪回が視野に入る中、まずは１１７円の上抜けにトライする展開か。下方向では２５日移動平均線（６日基準）近辺の１１４．５０円がサポートラインとなる。

提供：モーニングスター社