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来週の東京外国為替市場見通し＝米１１月中古住宅販売件数、新築住宅販売件数などに注目

2021-12-17 16:21:00.0

予想レンジ：１ドル＝１１１円５０銭−１１５円５０銭

　１３−１７日のドル・円は上昇した。週初１３日は、日本株の上昇を背景にドル・円が上値を伸ばす場面もあったが、その後、新型コロナの変異ウイルス「オミクロン株」への警戒感が広がり、上値が重くなった。１４日、米１１月ＰＰＩ（生産者物価指数）が市場予想を上回り、ドル買い・円売り優勢。１５日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でテーパリング（量的金融緩和の段階的縮小）の加速や米利上げ時期前倒しの見通しが示され、ドル・円は急伸。１６日、ＢＯＥ（イングランド銀行、英中銀）が予想外の利上げを決めたほか、ＥＣＢ（欧州中央銀行）がＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム）の２２年３月打ち切りを決定。米英欧が連日でタカ派的な金融政策を打ち出し、ドルは欧州時間まで強含みだったが、米１２月フィラデルフィア連銀製造業景気指数などさえない米経済指標が相次ぐと米長期金利が急低下し、ドル・円も軟化した。

　１７日東京時間では、日銀金融政策決定会合で大規模金融緩和策の維持が決まったが、新味はなく、ドル・円への影響は軽微だった。

　週明けは、米１１月中古住宅販売件数、米１２月消費者信頼感指数、米１１月新築住宅販売件数などの米経済指標が発表される。米１１月中古住宅販売件数、米１１月新築住宅販売件数とも１０月から強含むとの見方が大勢となっている。家賃の高騰やインフレ高進傾向が強まる中、固定型の住宅ローンを選好する動きが広がったほか、雇用環境の改善が住宅購入意欲を高めているとの見方が出ている。住宅関連指標などが強い結果となれば、目先はドル買いで反応する可能性があるが、米長期金利が急伸し、インフレ懸念が株式市場の重しとなるケースでは、ドル・円の上値も重くなりやすくなるので注意したい。

　ドル・円の下値メドは２６週移動平均線と近接する水準の１１１円５０銭、上値メドは１１月の高値水準１１５円５０銭。

提供：モーニングスター社