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来週の東京外国為替市場見通し＝バイデン優勢や大規模金融緩和継続で、ドル・円は年初来安値も視野

2020-11-06 17:18:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０１円２５銭−１０５円４０銭

　２−６日のドル・円は下落した。週明け２日は、中国の１０月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）が堅調な結果となったことがドル・円の支えとなった。３日は米大統領選挙をめぐり、市場が民主党のバイデン候補の勝利を織り込み始め、大規模な経済対策への期待から米国株が上昇、安全資産であるドルを売る動きに傾いた。４日はトランプ米大統領の巻き返しが意識され、ドルが買われた。５日は、バイデン候補の勝利がさらに意識されたほか、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が、大規模金融緩和を継続する意向を示したことから、ドル・円は大幅に下落した。６日はドル・円に押し目買いも入ったが、材料は乏しく、ドル・円は安値圏でもみ合い。

　米大統領選では、バイデン候補の優勢が報じられるなか、トランプ米大統領は選挙で不正があったとして法廷闘争の構えを見せている。仮に裁判となれば、選挙結果の確定まで時間がかかることになるが、現時点では不正の証拠などを示していないトランプ大統領の分が悪い状況。市場では、裁判が行われたとしてもバイデン候補の勝利は揺るがないとの見方もあり、注目は「バイデン新大統領」による政策に移る可能性もある。もっとも、同時に実施された連邦議会選で、上院の過半数は共和党が維持する「ねじれ」が継続する見通しであることから、増税などの思い切った政策は打てないとの見方が優勢で、リスクオンの流れとなっている。また、ＦＯＭＣは大規模金融緩和を継続する意向を示していることから、ドルは売られやすい状況が続きそうだ。

　米経済指標では、６日に米１０月雇用統計の発表が控えている。新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、結果が市場予想と比べ悪化した場合は、リスクオフの動きにつながりそうだ。９日の週には、米１０月ＣＰＩ（消費者物価指数）や米１０月ＰＰＩ（生産者物価指数）なども発表される。

　ドル・円の上値めどは１３週移動平均線１０５円４０銭近辺、下値めどは年初来安値の１０１円２５銭近辺。

提供：モーニングスター社