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来週の東京外国為替市場見通し＝米追加経済対策の行方と米７−９月期ＧＤＰに注目

2020-10-23 17:22:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０４円００銭−１０６円５０銭

　１９−２３日のドル・円は下落した。週初１９日は、堅調な中国７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）や欧米の新型コロナ感染拡大を背景にドル・円は方向感を欠いた。２０日は新型コロナのワクチン開発期待が高まる中で米金利が上昇し、ドル・円をサポートした。２１日、英国とＥＵ（欧州連合）が１１月半ばまでに合意を目指す方向で通商交渉を再開。ユーロ・ドルが上昇、ドル・円はフシ目の１ドル＝１０５円を大きく割り込んだ。２２日、欧州の感染再拡大や米中古住宅販売件数が市場予想を上回ったことを受けユーロ・ドルが下落した一方、ドル・円は買い優勢となったが、１０５円が近づくと上値が重くなった。２３日東京時間に米大統領候補者によるテレビ討論会が行われたが、双方から目ぼしい発言はなく、ドル・円への影響は限定的となっている。

　目先は、米追加経済対策を巡る与野党協議の合意の行方がカギ。現時点では合意間近と伝わっているが、幾度も見送りとなっており、先行き不透明感は根強い。週明けは日欧米の政治・経済イベントが目白押しとなる。週初２６日には菅義偉首相が臨時国会で所信表明演説を行う。また、２９日は日銀金融政策決定会合最終日、米７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が重なる。日銀金融政策決定会合では政策の現状維持が濃厚。同時発表される展望レポートでは、夏場の消費支出が落ち込んだことから見通しが下方修正されるとの見方が根強い。一方、米ＧＤＰは新型コロナ感染拡大の影響で過去最大の減少となった４−６月期から大幅改善するとの見方が大勢だが、９月から感染が再拡大しており、回復ペース鈍化となればリスクオフで反応する可能性もある。他方、ＥＣＢ理事会も金融政策が据え置かれるとの見方が大勢だが、一部にはマイナス金利深掘りを予想する向きもある。

　米経済指標では、９月新築住宅販売件数、９月耐久財受注、１０月消費者信頼感指数、９月個人消費支出などがある。

　ドル・円は、直近９月２１日安値の１ドル＝１０４円近辺が下値メド。２６週移動平均線近辺の１０６円５０銭が上値メドになるとみられる。

提供：モーニングスター社