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来週の東京外国為替市場見通し＝米国の追加経済対策をめぐる動向に一喜一憂

2020-10-09 17:39:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０４円００銭−１０７円５０銭

　１０月５−８日のドル・円は上昇した。週初５日は、強い米９月ＩＳＭ（供給管理協会）非製造業景況指数や、前週末に新型コロナウイルス感染が報じられたトランプ米大統領の退院の発表を受け、ドル買いに。６日、トランプ米大統領が新型コロナの追加経済対策をめぐる民主党との協議を米大統領選挙後まで停止すると発表し、もみ合い。７日は、トランプ米大統領が航空会社と中小企業を支援する方針を示し、米大統領選挙前に追加経済対策が部分的に合意される可能性が浮上し、上昇した。８日、米国の追加経済対策の先行き不透明感から様子見ムードが広がる中、横ばいで推移した。

　ドル・円は、二転三転する米追加経済対策をめぐる協議に振り回される相場展開が続こう。民主党のペロシ米下院議長はトランプ米大統領が提示した部分的な法案成立には否定的で、包括的な景気対策案の合意が前提と伝わる。ただ、トランプ米大統領も包括的刺激策の成立には前向きだとの報道もあり、１１月に迫る米大統領選挙を見据える中で歩み寄りの姿勢が強まる場面も出てきそう。一方、米大統領選挙では、１５日に大統領候補者の２回目の討論会が予定されているが、新型コロナ対策のためのオンライン形式での開催にトランプ陣営は反発しており、波乱含み。経済指標では米９月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米９月ＰＰＩ（生産者物価指数）、米１０月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米９月小売売上高、米９月鉱工業生産などが発表される。新規失業保険申請件数にも引き続き注目だ。

　週を通してＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行の年次総会が開かれる。ＩＭＦは世界経済見通しを小幅に引き上げるとの観測で、ドル・円の一定の下支え要因となりそう。週央にはＧ２０（２０カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が開催予定。その他、１５日に英国・ＥＵ（欧州連合）間の貿易交渉がジョンソン英首相の設定した期限を迎える。ＦＴＡ（自由貿易協定）の交渉決裂となる可能性もあり、ユーロ・ドルの動きにも警戒したい。

　ドル・円はチャート上で、２００日移動平均線（８日基準）の１ドル＝１０７．４５円が上値抵抗線として意識される。一方、直近安値の１０４．００円（９月２１日）が下値メド。

提供：モーニングスター社