債券・為替ニュース

来週の東京外国為替市場見通し＝新型コロナ「第２波」警戒態勢続く

2020-06-26 17:04:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０６円００銭−１０８円５０銭

　２２−２５日のドル・円は上昇した。週初２２日は、新型コロナウイルス感染拡大の「第２波」への懸念から伸び悩むも、米国株が上昇する中で下げ渋った。２３日、ナバロ米大統領補佐官の中国との通商協議は終わったとの発言が伝わると、米中関係の悪化懸念から円買いとなったが、トランプ米大統領が中国との貿易合意は損なわれていないと表明すると持ち直した。２４日、米国各地で新型コロナの新規感染者数が過去最多を記録したほか、ＩＭＦ（国際通貨基金）の世界経済見通しの下方修正を受け、ドルがリスク回避的にユーロなどに対し買われ、ドル・円も上昇。２５日もドル高基調が続いたが、米国の新規失業保険申請件数が市場予想ほど改善せず伸び悩んだ。

　新型コロナの感染「第２波」への警戒が改めて強まっている。２５日には米テキサス州で段階的な経済活動再開の一時停止を決定。米国のＧＤＰ（国内総生産）で大きなウエートを占める地域なだけに、米国経済への打撃が懸念される。一方、米当局が銀行の投資を制限するボルカー・ルールの緩和を承認し、市場はこれを好感する動きとなった。ドル・円は当面、新型コロナの感染動向および米経済への影響と、米政府による経済対策への期待が綱引きする相場となりそうだ。

　目先は米６月雇用統計が焦点。米国は週末７月３日が独立記念日の振替休日で前日の発表となる。前回の米５月雇用統計は市場予想に反し非農業部門雇用者数が増加したが、足元の米雇用環境には不透明感が残る。経済指標では米６月消費者信頼感指数、米６月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米６月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景況指数、米５月貿易収支なども発表予定で、６月開催分ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）議事要旨も公表される。その他、１１月の大統領選挙を見据えるトランプ米大統領は、コロナ禍や米黒人暴行死事件への対応、ボルトン前大統領補佐官の回顧録で苦境に立たされており、米政局にドル・円が反応する場面もありそうだ。

　ドル・円はチャート上で、２００日移動平均線１ドル＝１０８．３７円（６月２５日基準）が上値抵抗線。下方向では５月に付けた安値１０５．９８円（５月７日）が意識される。

提供：モーニングスター社