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来週の東京外国為替市場見通し＝日米欧の金融政策決定会合に注目、治療薬開発の進展にも関心

2020-04-24 17:26:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０６円００銭−１０９円００銭

　２０−２４日のドル・円は、１ドル＝１０７円台半ばを中心にもみ合った。週明け２０日、原油先物価格の下落を背景にしたリスクオフから安全資産とされる円が買われる場面があったものの、ドル資金を確保しようとする動きがやや勝った。２１日は、「北朝鮮の金正恩委員長が重体」との米メディアの報道を受けて地政学リスクが意識されて円買いが強まったが、中国などがこれを否定したため、ドル・円は持ち直した。２２日は原油価格の反発などを背景にリスクオンのドル買い・円売りが強まったが、２３日は米ギリアドの抗ウイルス剤が新型コロナ治験で成功しなかったと伝わり、先行きの不透明感から投資家心理が悪化、ドル・円は上値の重い展開となった。

　４月２７日−５月１日の週は、日米欧で金融政策決定会合が開かれる。日銀金融政策決定会合は２７日、ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）は２９日（日本時間３０日）、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会は３０日に結果を公表する予定。いずれも追加緩和策を検討していると伝わっており、各中銀の対応を見極めながらの展開が予想される。市場では、日銀は無制限の国債購入などを議論するとみているほか、ＦＯＭＣはフォワードガイダンスでさらなる積極的な緩和姿勢を打ち出すとされている。一方、ＥＣＢはＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム）の規模を拡大するとの見方があり、３中銀のなかではもっとも具体的。予想通りとなれば日米は緩和を次回以降に温存する形となり、ユーロの独歩安の可能性が高まる。

　経済指標では、米１−３月期ＧＤＰ（国内総生産）やユーロ圏１−３月期ＧＤＰ、米４月ＩＳＭ（サプライマネジメント協会）製造業景気指数、中国４月製造業ＰＭＩ（購買担当者景気指数）など注目度の高いものが多く発表されるが、投資家は新型コロナウイルスの収束の時期を見定める材料として治療薬開発などに関心を向けているとの見方があり、悪化が想定される経済指標への反応は限られそうだ。

　ドル・円の上値めどは心理的フシ目の１０９円ちょうど。１０８−１０９円は１３週移動平均線などが集中しており、手掛かり材料がない間はここを上抜くのに時間が要するだろう。下値めどは１０６円ちょうど。なお、原油先物価格は引き続き乱高下が警戒され、動き次第ではドル・円も一時的に振らされる恐れがある点は留意したい。

提供：モーニングスター社