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来週の東京外国為替市場見通し＝新型コロナウイルスに右往左往、日米金融当局の対応策注視

2020-03-13 17:56:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０２円００銭−１０８円００銭

　９−１２日のドル・円は下落した。週初９日、前週にロシアなど非加盟国を含むＯＰＥＣ（石油輸出国機構）プラス会合で追加減産を合意できず原油先物価格が急落し、一時１ドル＝１０１円台まで下押し。１０日は、トランプ米大統領の給与減税などの景気対策に期待が高まり、切り返した。１１日、米政府の経済対策に懐疑的な見方が広がったほか、ＷＨＯ（世界保健機関）が新型コロナウイルスを「パンデミック（世界的大流行）」と認め、伸び悩んだ。

　１２日、日本時間午前にトランプ米大統領が、英国除く欧州から米国への３０日間の渡航制限措置を発表し、下落。同日、ＥＣＢ（欧州中央銀行）理事会が利下げを見送るも量的緩和拡大を決定し、ユーロ売り・ドル買いに。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）がレポ市場への１．５兆ドル規模の資金供給および国債買い入れ対象の拡大を発表し、米国株が一時下げ幅を縮小、ドル・円は上伸した。

　ドル・円は新型コロナをめぐる動向次第。震源地の中国では当局が流行のピークは過ぎたとしているが、米国をはじめ世界で感染拡大が加速する中、パニック的な相場は当面継続しそう。ＦＲＢは今月上旬の緊急利下げに続き、目先のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でも政策金利の引き下げに動き、新型コロナによる景気減速を抑えるとの見方が大勢だ。日銀にも金融緩和期待が高まり、ＦＯＭＣ後の日銀金融政策決定会合でＥＴＦ（上場投資信託）購入枠の拡大やマイナス金利の深掘りが決定されるか思惑がくすぶり、ドル・円は方向感が出にくい。ただ、歴史的低水準にある米長期金利が一定の底堅さを示しつつあり、ドルの下支え要因となる可能性はある。

　経済指標では米３月ニューヨーク連銀製造業景況指数、米２月小売売上高、米２月鉱工業生産、米２月中古住宅販売件数などが予定されるが、マーケットの関心は新型コロナに集中し反応は限定的か。米大統領予備選では、民主党指名争いで中道派バイデン氏の優勢が一層鮮明となれば、ドル・円には追い風と見る。

　ドル・円はチャート上で、直近安値１ドル＝１０１．２５円（３月９日）が下値めど。一方、２００日移動平均線の１０８．２３円（３月１２日基準）近辺が上値抵抗線となる。

提供：モーニングスター社