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来週の東京外国為替市場見通し＝重要経済指標やパウエルＦＲＢ議長の議会証言控える

2020-02-07 17:30:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０９円００銭−１１１円００銭

　２月３−６日のドル・円は上昇した。週初３日は１月ＩＳＭ（米サプライマネジメント協会）製造業景況指数が改善し、ドルが買われた。４日、中国政府が金融市場に資金供給を行い、新型コロナウイルスが経済に与える影響を緩和する姿勢を示し、投資家心理が改善。同日のＮＹダウが一時５００ドルを超える大幅高となり、ドル・円は急伸した。５日、新型肺炎の感染拡大への過度な懸念が和らいだほか、好調な米１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計を受け米国株が大幅続伸し、ドル買いが継続。６日、中国が米中貿易協議「第１段階」合意に従い対米関税の一部を引き下げると発表し、ドルを支えた。

　ドル・円は依然、収束の兆しが見えない新型コロナウイルスの動向に揺り動かされる場面が続くとみられるが、市場は一時の恐慌状態から落ち着きを取り戻しつつある。米国の経済や政治をめぐる材料に改めて関心が寄せられそう。目先は７日発表の米１月雇用統計が焦点。先行指標の米１月ＡＤＰ雇用統計は市場予想を大幅に上振れた。市場予想では非農業部門雇用者数および平均時給の伸びが前月から拡大する見通しで、予想通りであれば当面のドル・円をサポートしそう。雇用統計通過後は、米１月財政収支、米１月ＣＰＩ（消費者物価指数）、米１月小売売上高、米１月鉱工業生産などの発表が控える。

　また、パウエルＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が議会証言を行う予定。もっとも、１月開催の直近ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）で示された内容を踏襲すると考えられ、雇用統計が想定外の結果とならない限り、金融政策のスタンスに大幅な修正が加えられることはないだろう。

　その他、１４日の米中貿易協議「第１段階」合意の発効を前に、両国の貿易問題が解決に向けて着実に進展しているとのムードが醸成され、リスク選好に傾く可能性もある。米大統領選挙関連ではニューハンプシャー州の予備選挙が予定され、民主党候補の指名争いが過熱するが、短期的なドル・円への影響は限定的か。

　ドル・円はチャート上で、１ドル＝１１０円台で値固めできるかが焦点。下方向ではフシ目の１０９円が下値支持線として意識される。

提供：モーニングスター社