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来週の東京外国為替市場見通し＝年明け最初のＦＯＭＣ、パウエルＦＲＢ議長の会見などに注目

2020-01-24 17:13:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０８円００銭−１１０円５０銭

　２０−２４日のドル・円は下落した。週初２０日は米国市場が休場となる中で小動き。２１日は中国発の新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大への警戒感から世界的な株安となり、ドル・円も軟化した。２２日、中国政府がコロナウイルス感染拡大阻止に尽力する方針を示したことや、堅調な米住宅関連指標がドル・円をサポートした。２３日は春節を控え中国からの旅行者が増えるとの見方からコロナウイルス感染拡大リスクが想起され、ドル売り・円買いが先行。その後、ＷＨＯ（世界保健機関）の緊急会合で新型肺炎について「国際的に懸念される公衆衛生の緊急事態」の宣言が見送られると、ドル・買い・円売りに転じ、２４日東京時間は小幅なもみ合いで推移している。

　週明けは今年最初のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が２８−２９日に開催される。ＦＯＭＣメンバーらの直近の講演では現行の政策金利水準は適切との見解が多く、市場でも今回ＦＯＭＣは金利据え置きとの見方が大勢となっている。一方、足元は米中貿易の第１段階合意の署名式が無事通過し、トランプ米大統領をはじめホワイトハウス高官らは米大統領選に向けての外交成果をアピールしている。年明けの米株式市場も騰勢を強めており、コロナウイルスの感染拡大リスクが残るものの、リスクオンムードが続く勢いだ。こうした中、昨年の予防的利下げからＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が政策転換をどう見据えているのか、声明文やパウエルＦＲＢ議長の会見内容に注目したい。

　米経済指標では、１９年１２月新築住宅販売件数、１０−１２月ＧＤＰ（国内総生産）・速報値、１２月個人消費支出（ＰＣＥコアデフレーター）などが発表予定。一方、ＥＵ（欧州連合）からの離脱法案が成立した英国が３１日にＥＵから離脱する。ユーロや英ポンドの動向には気を付けたい。

　ドル・円の下値メドは２６週移動平均線近辺の１ドル＝１０８円ちょうど、上方向は１９年５月以来の高値水準とみられる１１０円５０銭。

提供：モーニングスター社