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来週の東京外国為替市場見通し＝地合い良好ながら米中首脳の動向には引き続き注意

2019-11-29 17:39:00.0

予想レンジ：１ドル＝１０７円７０銭−１１１円００銭

　２５−２９日のドル・円は上昇した。週明け２５日、中国メディアが「米中貿易協議の合意が近い」と報じたほか、米国が中国に求めていた知的財産権の保護強化を中国政府が正式に決めたことから、リスクオンのドル買いが優勢となった。２６日はトランプ米大統領が米中貿易協議について合意が近いとの認識を示したことがドル・円を下支え。２７日、７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）改定値が速報値から上方修正されるなど良好な米経済指標を受けてドル買いが継続した。トランプ大統領が香港人権法案に署名したためドル買いは一服。２８日の東京時間は上値が重くなったが、米国時間は感謝祭の休日だったため動意は乏しくなった。

　米国は年末商戦が本格化する。株式市場では主要３指数が最高値圏で推移し、地合いは良好。週末６日の米１１月雇用統計など米経済指標や本格スタートする年末商戦の状況などが良好な内容となれば、週内のドル・円も上値を追う展開が見込めそうだ。一方、米中貿易協議「第１段階」の合意署名については米中双方が前向きな姿勢を示しながらも、具体的な日程は明らかになっていない。１２月３日は合意署名の場の有力候補のひとつとされるＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）首脳会議があるものの、一部では合意署名が年明けにずれ込む可能性も指摘されており、過度の期待は禁物だ。また、トランプ大統領が香港人権法案に署名したことに対して中国側が報復を示唆しているものの、報復は中国経済への影響も大きいとみられ、動くに動けない状況にある。米中双方の動きには引き続き注意したい。

　雇用統計のほかの主な経済指標は、米１１月ＩＳＭ（米供給管理協会）製造業景気指数（２日）、ＩＳＭ非製造業景気指数（４日）、米１１月ＡＤＰ（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計、米１０月貿易収支（５日）など。中国の１１月財新メディア製造業ＰＭＩ（２日）や非製造業ＰＭＩ（４日）なども注目となる。
ドル・円の上値メドは心理的フシ目の１１１円ちょうど近辺、下値メドは２６週移動平均線が通る１０７円７５銭近辺。

提供：モーニングスター社