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米１０−１２月期ＧＤＰ、前期比２．９％増―伸び率鈍化も市場予想上回る

2023-01-27 09:09:00.0

＜チェックポイント＞
●インフレで個人消費は減速も底堅い―政府投資なども支えに

●民間企業投資は減少―住宅投資が大幅に落ち込む

●市場は１−３月期も成長率鈍化を予想―２３年はゼロ成長を警戒

　米商務省が２６日に発表した２２年１０−１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産、季節調整済み）・速報値は、前期比年率２．９％増と２期連続でプラス成長となり、７−９月期の３．２％増からは鈍化したものの、市場予想の平均値である２．６％増を上回った。

　２２年は前年比２．１％増となり、２１年の５．９％増から鈍化したが、２年連続のプラス成長となった。

　１０−１２月期は、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費が２．１％増と、７−９月期の２．３％増から減速。成長率寄与度は１．４２ポイント（７−９月期は１．５４ポイント）に低下しており、高インフレが消費を抑制したとみられる。一方、今後の個人消費の先行きを占う可処分所得の伸びは、インフレ調整前で前期比年率６．５％増（同５．４％増）、インフレ調整後でも３．３％増（同１％増）と、いずれも７−９月期を上回った。また、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率は２．９％と、７期ぶりに上昇した。

　個人消費以外では、外需と政府投資、企業在庫投資がプラス成長に寄与。外需は、ＧＤＰ押し上げ要因の輸出が１．３％減とさえなかったが、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入が４．６％減と大きく減少し、貿易赤字が縮小した分、成長率が押し上げられた。政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は３．７％増で、特に連邦政府が６．２％増と、７−９月期の３．７％増から大きく伸びた。企業在庫投資は前期比年率で１２９９億ドル増と、前期の３８７億ドル増から９１２億ドル加速した。

　半面、民間企業投資は６．７％減と、７−９月期の３．５％減を上回る大幅減少となり、ＧＤＰ成長率寄与度もマイナス１．２ポイント（７−９月期はマイナス０．６２ポイント）に拡大した。金利高による借り入れコストの上昇で企業支出が抑えられており、失業者が増大する懸念が強まった。民間投資のうち、住宅ローン金利の上昇や住宅価格の高騰などを背景に住宅投資が２６．７％減と大きく落ち込んだ。住宅以外の民間投資（企業投資）は０．７％増となったが、７−９月期の６．２％増から減速した。

　インフレ動向を示すＧＤＰデフレーターは、前期比年率で３．５％上昇と、７−９月期の４．４％上昇や市場予想の３．２％上昇を下回った。ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も３．２％上昇と、７−９月期の４．３％上昇を下回り、３期連続で低下した。ガソリン価格の急落が背景とみられる。

　また、ＦＲＢが重視しているコアＰＣＥ物価指数（エネルギーと食品を除く）は３．９％上昇（７−９月期は４．７％上昇）と３期連続で減速した。

　市場は、ＦＲＢによる利上げが続く中でも米経済は堅調を維持しているとの見方が広がった。ただ、今後の米経済の見通しについては、１月に入ってからの米経済指標は成長の勢いが弱まっていることを示していることから、１−３月期は成長がさらに鈍化し、２３年前半は緩やかなリセッション（景気後退）に陥る可能性が高いとみており、２３年全体の成長率もほぼゼロ成長を予想している。

提供：モーニングスター社