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米９月住宅着工件数、前月比８．１％減の１４３．９万戸―市場予想下回る

2022-10-20 09:53:00.0

＜チェックポイント＞

●住宅ローン金利上昇で一戸建てが２年４カ月ぶりの低水準に

●労働者不足や資材高で未着工件数は依然高水準

●市場は１０月以降の着工件数や許可件数も弱い伸びを予想

　米商務省が１９日に発表した９月の住宅着工件数（季節調整値）は、年率換算で前月比８．１％減の１４３万９０００戸となり、市場予想の平均値である１４６．１万件を下回った。前年比は７．７％減。８月の１５６．６万件（前期比１３．７％増）から一転した格好だが、８月は７月の急減を受けた反動によるもので、市場でも一時的なものとの見方が多かった。

　着工件数の内訳は、主力の一戸建てが前月比４．７％減の８９万２０００戸となり、２０年５月の７５万戸以来２年４カ月ぶりの低水準となった。住宅ローン金利の急上昇が影響している。また、月毎に変動が激しいアパート（５世帯以上）も同１３．１％減の５３万戸と急減し、７月の４６万２０００戸以来２カ月ぶりの低水準となった。

　一戸建てのバックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は、前月比横ばいの１４万４０００戸、前年比では１．４％減と、前年割れが続いているが、低水準だった２１年１−３月期の月平均１２万２０００戸を上回っており、依然高水準。アパート（前月比０．７％増）を含めた全体では同横ばいの２９万１０００戸。引き続き、労働者不足やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、高インフレによる資材高騰、住宅購入需要の低下がバックログの処理を抑制している。

　地域別の着工件数は、全体の約６割を占める主力の南部が前月比１３．７％減、北東部は同１２．５％減、中西部は同２．７％減となった。対照的に南部に次いで大きい西部は同４．５％増と、２カ月連続で増加した。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比１．４％増の１５６万４０００戸と、６カ月ぶりに増加し、市場予想の１５３万件を上回った。一戸建ての許可件数は７カ月連続で減少したが、アパート（５世帯以上）が増加に転じた。

　また、建築許可が下りたあとの建築中件数は同０．５％増の１７１万戸と、７０年の統計開始以来、過去最高となり、７−９月の建築中件数の月平均（１６９万８０００戸）が４−６月の月平均（１６７万７０００戸）を上回っていることから、１０月２７日発表予定の７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し上げる見通しだ。

　住宅ローン金利の上昇、住宅価格の高騰、労働者や資材不足などを背景に、市場では、今後も１０月以降も着工件数と許可件数の伸びは弱いとみている。

提供：モーニングスター社