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米８月住宅着工件数、前月比１２．２％増の１５７．５万戸―市場予想上回る

2022-09-21 09:04:00.0

＜チェックポイント＞

●アパートが大幅増―住宅ローン金利上昇などによる住宅取得能力の低下が要因か

●バックログの処理も進まず

●建築中件数は過去最高、７−９月期ＧＤＰ押し上げへ

　米商務省が２０日に発表した８月の住宅着工件数（季節調整値）は、年率換算で前月比１２．２％増の１５７万５０００戸となり、市場予想の平均値である１４５万件を大幅に上回った。前月が１０．９％減の１４０．４万件に落ち込んだ反動によるもので、前年比では０．１％減となっていることから、住宅市場は依然として弱いとの見方が多い。

　着工件数の内訳は、主力の一戸建てが前月比３．４％増の９３万５０００戸と６カ月ぶりに増加に転じた。ただ、前月の９０万４０００戸に次いで今年に入り２番目に低い水準。コロナ禍前の２０年２月時点の１０５万５０００戸も大きく下回っている。対照的に、月毎に変動が激しいアパート（５世帯以上）は同２８．６％増の６２万１０００戸と前月に１２．８％の大幅減となった反動で急増。８６年４月（６５万６０００戸）以来３６年４カ月ぶりの高水準となった。

　インフレ圧力が一段と高まっていることや、大幅利上げ継続による住宅ローン金利の急上昇、住宅価格の高騰により、住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が低下しているため、建築業者は一戸建てよりも需要が大きい賃貸用アパートの建築にシフトしたと見ている。

　一戸建てのバックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は、前月比３．４％減の１４万３０００戸と、３カ月ぶりに減少したが、低水準だった２１年１−３月期の月平均１２万２０００戸を上回った。アパート（前月比２．７％減）を含めた全体では同２．７％減の２９万戸。労働者不足やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、高インフレによる資材高騰、住宅購入需要の低下を受け、バックログの処理が抑制されている。

　地域別の着工件数は、全体の約６割を占める主力の南部が前月比２４．５％増、中西部が同１９．３％増と急増。南部に次いで大きい西部は同１．１％増だった。対照的に、北東部は同１７．３％減と急減した。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比１０．０％減の１５１万７０００戸と５カ月連続で減少し、市場予想の平均値である１６０．４万件も大幅に下回った。住宅購入者のアフォーダビリティが低下していることに加え、インフレ加速による人件費や資材価格の高騰が着工を遅らせているようだ。

　一方、建築許可が下りたあとの建築中件数は同１．６％増の１７０万２０００戸と、７０年の統計開始以来、過去最高となった。７−８月の建築中件数の月平均は１６８万９０００戸となり、４−６月期の月平均（１６７万５０００戸）を上回っていることから、１０月２７日発表予定の７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し上げる見通しだ。

提供：モーニングスター社