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米７月住宅着工件数、前月比９．６％減の１４４．６万戸―２１年２月以来の低水準

2022-08-17 09:43:00.0

＜チェックポイント＞

●市場予想の１５０万戸超を下回る

●労働者不足などでバックログの処理も進まず

●７月建築中件数は４−６月期月平均上回り、７−９月期ＧＤＰ押し上げへ

　米商務省が１６日に発表した７月の住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比９．６％減の１４４万６０００戸と、２１年２月の１４３万戸以来１年５カ月ぶりの低水準となり、市場予想の１５２万−１５４万３０００戸を大幅に下回った。前年比は８．１％減で、コロナ禍前の２０年２月水準である１５８万９０００戸を下回っている。

　インフレ圧力が一段と高まっていることや、住宅ローン金利の急上昇、住宅価格の高騰で住宅購入者のアフォーダビリティー（住宅取得能力）が低下。さらに建築資材高騰の悪影響が現れている。

　着工件数の内訳は、主力の一戸建てが前月比１０．１％減の９１万６０００戸と、５カ月連続で減少。月毎に変動が激しいアパート（５世帯以上）も同１０．０％減の５１万４０００戸と、前月の２４．４％増から減少に転じた。

　一戸建てのバックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は、前月比２．１％増の１４万６０００戸となった。労働者不足やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、資材高騰、住宅購入需要の低下を受け、バックログの処理が抑制されているようだ。

　地域別の着工件数は、全体の約６割を占める主力の南部が前月比１８．７％減、中西部は同３８．８％減、南部に次いで大きい西部は同２．７％減となった。いずれの地域も一戸建ての低迷が目立つ。対照的に、北東部は同６５．５％増となった。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比１．３％減の１６７万４０００戸となり、２１年９月の１６１万５０００戸以来１０カ月ぶりの低水準となったが、市場予想の１６４万７０００−１６６万戸は上回った。

　ただ、建築許可が下りたあとの建築中件数は前月比０．１％減の１６７万８０００戸と、過去最高となった前月の１６８万戸に近い水準をキープ。７月の建築中件数が４−６月期の月平均である１６７万５０００戸を上回っていることから、１０月２７日発表予定の７−９月期ＧＤＰ（国内総生産）速報値の住宅投資部門を押し上げる見通しだ。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社