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米６月新築住宅販売件数、前月比８．１％減の５９万戸―市場予想下回る

2022-07-27 09:10:00.0

＜チェックポイント＞

●販売件数は全地域で減少―主力の西部が急減し全体押し下げ

●住宅価格は前月比で２カ月連続低下―１年７カ月ぶりの低価格

●３−５月販売件数は計８．７万戸の大幅下方改定

　米商務省が２６日発表した６月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比８．１％減の年率換算５９万戸と、５月の同６．３％増（改定前は１０．７％増）から減少に転じ、市場予想（６６万戸）に対しても大幅に下回り、サプライズとなった。前年比１７．４％減となり、１３カ月連続で前年水準を下回っている。

　市場では、最近の急速な住宅ローン金利上昇と住宅価格の高騰で住宅購入者のアフォーダビリティー（住宅取得能力）が低下し、需要が冷え込んだためと見ている。

　６月販売件数の内訳は、着工前時点での販売件数（バックログ）が前月比４５％増の１８万４０００戸と、５カ月ぶりに増加。１月（２１万２０００戸）以来５カ月ぶりの高水準となった。他方、建築中の新築住宅の販売件数は同２５％減の２５万１０００戸。２０年４月（２２万２０００戸）以来２年４カ月ぶりの低水準だった。完成住宅の販売件数も同１４％減の１５万５０００戸と、１５年１１月（１４万８０００戸）以来６年７カ月ぶりの低水準となっている。

　６月の住宅価格は中央値（季節調整前）で、前月比９．５％低下の４０万２４００ドルと、２カ月連続で低下。２２年に入って最も低く、２０年１１月以来１年７カ月ぶりの低価格となった。

　販売価格帯を見ると、４０万ドル以上の高額物件の販売比率が５０％と、５月の６１％から低下。その一方で、４０万ドル未満の手ごろ物件の比率は５月の４０％から５０％に上昇。より手ごろ価格の物件にシフトした。しかし、市場では、３０万ドル未満の手ごろ物件比率は１年前の２７％の約半分（１４％）と、かなり低く、建築コスト高を反映し、手ごろ物件の供給不足が続いていると見ている。

　地域別販売件数は、全体の約６５％を占め、販売件数が最も多い南部が前月比２％減（前年比８．７％減）の３８万６０００戸と、減少に転じたほか、南部に次いで多い西部が同３６．７％減（同３２．９％減）の１１万２０００戸、中西部も同４２．３％減（同２２．１％減）の７万４０００戸と、急減し、全体を押し上げた。北東部は同５．３％減（同３７．９％減）の１万８０００戸だった。

　住宅供給（在庫）をみると、６月の新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値）は前月比２．２％増（前年比３２．１％増）の４５万７０００戸と、６カ月連続で増加。０８年４月（４５万８０００戸）以来１４年２カ月ぶりの高水準となった。これを６月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は９．３カ月相当と、５月の８．４カ月相当から上昇し、１年前の５．８カ月相当を大幅に上回った。住宅建築業界が需要と供給のバランスが取れた容認可能な水準とする６カ月相当を上回っている。

　ただ、在庫が急増したとはいえ、すぐに販売できる完成戸数は在庫全体の９％（４万１０００戸）、未着工件数も２４％（１１万戸）と、供給不足感は根強い。

　過去３カ月（３−５月）の販売件数は大幅に下方改定された。５月は前回発表時の６９万６０００戸から６４万２０００戸、４月は６２万９０００戸から６０万４０００戸、３月も７１万５０００戸から７０万７０００戸と、計８万７０００戸もの下方改定となっている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社