金融・経済ニュース

米５月住宅着工、前月比１４．４％減の１５４．９万戸―市場予想下回る

2022-06-17 10:32:00.0

＜チェックポイント＞

●高インフレや住宅ローン金利の急上昇が着工数減速に

●着工件数―一戸建て前月比９．２％減、アパートは同２６．８％減

●建築許可件数―一戸建て前月比５．５％減、アパートは同１０．０％減

　米商務省が１６日発表した５月住宅着工件数（季節調整値）は年率換算で前月比１４．４％減の１５４万９０００戸と、４月の同５．４％増（改定前は０．２％減）から急減し、市場予想の１７０万戸を大幅に下回った。２１年４月の１５０万５０００戸以来、１年１カ月ぶりの低水準。前年比も３．５％減となり、コロナ禍前の２０年２月水準である１５８万９０００戸を下回った。

　市場では、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の開始（２月２４日）と、それに伴う西側諸国の対ロ経済制裁でインフレ圧力が一段と高まっていることや、米利上げサイクルによる住宅ローン金利の急上昇、住宅価格の高騰による住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）低下、建築資材高騰の悪影響が現れたとして先行きに懸念を示している。

　着工件数の内訳は、主力の一戸建てが前月比９．２％減の１０５万１０００戸と、３カ月連続で減少し、２０年８月の１０２万６０００戸以来１年９カ月ぶりの低水準となった。コロナ禍前の２０年２月時点の１０５万５０００戸を下回っている。住宅ローン金利の上昇（９日時点で０８年以来１４年ぶり高水準の年率５．２３％）が影響している。

　月ごとに変動が激しいアパート（５世帯以上）も同２６．８％減の４６万９０００戸と、２１年９月の４５万５０００戸以来８カ月ぶりの低水準となり、全体を押し下げた。アフォーダビリティが低下し、一戸建てからアパートに関心が移り始めているものの、４月の急増（同２５．４％増の６４万１０００戸）の反動減の可能性もある。

　地域別の着工件数は、北東部が前月比１４．６％増（うち、一戸建ては同５．５％増）、中西部は同１．９％増（同５．９％減）となったが、対照的に、全体の約６割を占める主力の南部は同２０．７％減（同１０％減）、南部に次いで大きい西部も同１７．８％減（同１１．８％減）と、いずれも急減した。

　一戸建てのバックログ（建築許可が下りたあと、未着工となっている件数）は、前月比横ばいの１５万２０００戸となった。アパートを含めた全体のバックログも同０．７％増の２８万３０００戸となり、市場では、建築業者は労働者不足やサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）、資材高騰、住宅購入需要の低下を受け、バックログの処理が抑制されていると見ている。

　先行指標である住宅建築許可件数は前月比７％減の１６９万５０００戸と、２カ月連続で減少。市場予想の１７８万５０００戸を下回った。市場では、人件費や資材価格の高騰を受け、着工を遅らせていると見ている。一戸建ては同５．５％減の１０４万８０００戸と、３カ月連続の減少。アパート（５世帯以上）は同１０％減の５９万２０００戸と、２カ月連続で減少した。全体の前年比は０．２％増だった。

　一戸建ての地域別許可件数は、北東部は前月比１．６％減（前年比３．２％減）の６万１０００戸、中西部も同２．３％減（同５．８％減）の１３万戸、西部も同３．３％減（同４．９％減）の２３万５０００戸、主力の南部も同７．３％減（同９．９％減）の６２万２０００戸と、軒並み減少した。

　一戸建ての完成住宅件数は、前月比２．８％増の１０４万３０００戸と、３カ月ぶりに増加し、３月の１０５万２０００戸以来２カ月ぶりの高水準となった。アパート（５世帯以上）も同３３．２％増の４１万７０００戸となり、全体では同９．１％増の１４６万５０００戸と、３カ月ぶりに増加した。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社