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米５月小売売上高、前月比０．３％減―５カ月ぶり減少、インフレ加速で需要鈍化

2022-06-16 09:47:00.0

＜チェックポイント＞

●ガソリン販売が急増―ガソリン以外の消費鈍る

●自動車・同部品が急減―全体を押し下げ

●コア小売売上高は前月比横ばい

　米商務省が１５日発表した５月小売売上高（季節・営業日調整後）は前月比０．３％減の６７２９億ドルとなり、４月の０．７％増（改定前０．９％増）から減少に転じた。減少は２１年１２月の１．６％減以来５カ月ぶり。市場予想（０．１−０．２％増）に反するサプライズとなった。前年比は８．１％増と、４月の７．８％増を上回り、依然、堅調を維持している。賃金上昇や高水準の貯蓄に支えられた。

　前月比で全体の伸びが減少に転じたのは、４月に減少したガソリン販売が価格の上昇を受け、増加に転じたものの、自動車販売が４月の増加から減少に転じたほか、電子機器・家電やオンライン販売も減少に転じたため。

　全１３業種のうち、前月比で増加した業種数は７（４月は９）、減少した業種は６（同４）と、前月から増加業種が減少した一方で、減少業種が増加し、全体的には悪化傾向を示している。

　業種別では月ごとに変動が大きい自動車・同部品とガソリン販売を除くと、グローサリーストア（食品雑貨店）を含む食品・飲料水販売は１．２％増（４月は０．１％減）と、最も高い伸びとなった。インフレ加速に伴う食料品価格の上昇が背景。次いで、外食（レストラン・バー）が０．７％増（同２．５％増）、スポーツ用品・趣味・楽曲・書籍は０．４％増（同０．２％増）、ホームセンターなど建築資材・園芸は０．２％増（同０．２％減）、百貨店やスーパーなどの量販店を含む一般小売販売は０．１％増（同０．５％減）、アパレルは０．１％増（同０．５％増）となっている。

　対照的に、電子機器・家電は１．３％減（４月は１．８％増）と、最も低い伸びとなった。次いで、どのカテゴリーにも入らない「その他小売」が１．１％減（同２．１％増）、オンライン小売は１．０％減（同１．０％増）、家具・生活用品は０．９％減（同１．６％増）、ヘルス（薬局・美容）は０．２％減（同０．８％増）だった。

　一方、月ごとに変動が大きい自動車・同部品を見ると、季節調整後で前月比３．５％減（４月は１．８％増）と、減少に転じ、２１年８月以来９カ月ぶりの低い伸びとなった。新車の在庫不足が続いており、変動しやすくなっている。また、自動車・同部品だけを除いた小売売上高は同０．５％増（同０．４％増）となり、自動車・同部品の落ち込みが影響していることがうかがえる。市場予想（０．７−０．８％増）も下回った。自動車販売は小売全体の約２０％を占める。

　ガソリンスタンドは同４．０％増と、４月の同１．９％減から伸びが急加速した。この結果、ガソリンスタンドを除いた小売売上高は同０．７％減（４月は１％増）となり、家計がガソリン以外の他の消費を控えたかが分かる。市場ではガソリン販売の大幅増はガソリン価格の上昇を反映した結果であり、経済にとっては悪材料と見ている。ちなみに、自動車・同部品とガソリンを除いた小売売上高は同０．１％増（同０．８％増）となった。

　ガソリンスタンドと自動車・同部品に加え、建築資材や飲食レストランを除いた、いわゆる“コア小売売上高”（コントロール・グループ）は前月比横ばいとなった。この結果、７月２８日発表予定の４−６月期ＧＤＰ（国内総生産）の約７割を占める個人消費への影響は軽微とみられる。コア小売売上高はＧＤＰを構成する個人消費支出の財支出に組み込まれる重要な指標だ。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社