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米５月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比３９万人増―伸び鈍化も市場予想上回る

2022-06-06 09:27:00.0

＜チェックポイント＞

●失業率３．６％―４月から横ばいで低水準続く

●労働参加率６２．３％―依然労働力不足で賃上げ圧力高まる見通し

●平均時給は前年比５．２％増と、２カ月連続で伸び鈍化でも依然高い伸び

　米労働省が３日発表した５月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比３９万人増と、４月の４３万６０００人増（改定前は４２万８０００人増）を下回ったものの、市場予想の３１万８０００人増を大幅に上回った。

　失業率も３．６％と、４月と変わらず、２０年２月（３．５％）以来、２年３カ月ぶりの低水準となっている。

　市場が注目していた平均時給は、前月比０．３％増と、市場予想０．４％増を下回った。前年比は５．２％増となり、４月の５．５％増を下回ったものの、市場予想と一致。インフレ圧力が４月に引き続き緩和したことが確認された。ただ、企業の雇用需要が強い一方で、労働者不足となっているため、賃金を引き上げざるを得なく、賃金の伸びは高い状況が続いている。

　インフレ調整後の実質賃金の伸びはマイナスとなっているため、高インフレが続けば、今後の景気の足かせになるリスクがある。市場では、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が目先の急速なインフレ上昇を抑制するため、利上げを休止せずに５月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）の０．５０ポイント利上げに続いて次回６月と７月ＦＯＭＣでも０．５０ポイントの利上げを実施する可能性が高いと警戒している。

　５月の非農業部門雇用者数をセクター別でみると、製造業が前月比１万８０００人増と、４月の６万１０００人増から伸びが鈍化した。建設業は同３万６０００人増となり、４月の横ばいから伸びが加速。ただ、半導体不足などサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）に直面している自動車・同部品製造業は同３５００人減と、４月の同７５００人増から減少に転じた。

　サービス業は前月比２７万４０００人増と、４月の同３３万６０００人増から伸びが減速した。このうち、小売業は同６万７００人減と、４月の１万２３００人増から大幅に減少したが、コロナ禍前の２０年２月の水準を１５万９０００人上回っている。運輸・倉庫業は同４万７０００人増と、４月の同４万６２００人増に続いて堅調を維持し、専門・ビジネスサービス業は同７万５０００人増と、４月の４万９０００人増から伸びが急加速。レジャー・接客業は外食や旅行需要が増加したことを受け同８万４０００人増と、４月の８万３０００人増を上回った。

　労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は５月が６２．３％と、４月の６２．２％を上回った。市場では、労働参加率が改善したが、雇用需要が依然として強く、労働者不足が続いているため、今後、賃上げ圧力が上昇し、賃金インフレ懸念が一段と強まると見ている。

　失業者数のうち、全体の１３．６％に相当する８１万人（４月は１４．４％相当の８５万３０００人）がコロナ感染拡大を受けた経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類された。この一時帰休者数は前月比４万３０００人減と、４月の同６万６０００人増から減少に転じた。

　また、ＦＲＢが重視している２７週間以上の長期失業者数の割合は２３．２％（１３５万６０００人）と、４月の２５．２％（１４８万３０００人）を下回ったが、コロナ禍前の２０年１月の２０．２％（１１８万６０００人）を上回り、高水準が続いている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社