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米２月新築住宅販売件数、前月比２％減の７７．２万戸―市場予想下回る

2022-03-24 10:35:00.0

＜チェックポイント＞

●販売件数は主力の南部と西部が急減し、全体を押し下げ

●住宅在庫は１４年ぶり高水準でも手ごろ物件は不足気味

●住宅価格は前年比１０．７％上昇と高い伸び

　米商務省が２３日発表した２月新築住宅販売件数（季節調整済み）は前月比２％減の年率換算７７万２０００戸と、１月の同８．４％減（改定前は４．５％減）に続き、２カ月連続の減少となり、市場予想の８１万戸に対しても下回った。前年比は６．２％減となり、９カ月連続で前年水準を下回った。

　過去３カ月（２１年１１月−２２年１月）の販売件数の改定値は、１月は前回発表時の８０万１０００戸から７８万８０００戸に下方改定されたが、１１月は７４万９０００戸から７５万３０００戸に、また、１２月も８３万９０００戸から８６万戸に、計２万４０００戸の上方改定となった。

　販売件数が２カ月連続で減少したことについて、市場では住宅価格が高水準にあることや、最近の住宅ローン金利の上昇で住宅購入者のアフォーダビリティ（住宅取得能力）が低下していることが主な要因と見ている。

　販売件数の内訳は、着工前時点での販売件数（バックログ）が前月比９．４％増の２０万９０００戸と、２カ月連続で増加し、２１年５月（２４万５０００戸）以来９カ月ぶりの高水準となった。他方、建築中の新築住宅の販売件数は同９．１％減の３５万９０００戸と、２カ月連続で減少し、２１年９月（３５万１０００戸）以来５カ月ぶりの低水準となった。完成住宅の販売件数は同１．０％増の２０万４０００戸と、２１年１２月（２４万戸）以来２カ月ぶりの高水準となった。

　住宅価格は中央値（季節調整前）で、前月比６．３％低下の４０万０６００ドルとなり、２１年１２月（３９万９１００ドル）以来２カ月ぶりの低水準となったが、前年比１０．７％上昇と高止まりが続いている。

　販売価格帯を見ると、４０万ドル以上の高額物件の販売比率が４９％と、１月の５７％から急低下した一方で、４０万ドル未満の手ごろ物件の比率は１月の４４％から５０％に上昇し、より手ごろ物件にシフトした。市場では、建築コスト高を反映し、手ごろ物件の供給不足が続いていると見ている。

　地域別販売件数は、全体の約２割を占め、南部に続いて販売件数が多い西部が前月比１３．０％減（前年比９．３％減）の１９万４０００戸と、２カ月連続で減少し、全体の約６割を占め、販売件数が最も多い南部も同１．７％減（同３．０％減）の４５万１０００戸と、２カ月連続で減少し、全体を押し下げた。対照的に、北東部は同５９．３％増（同７．５％増）の４万３０００戸と急増し、中西部も同６．３％増（同１９．２％減）の８万４０００戸と、堅調となった。

　住宅供給（在庫）をみると、新築住宅在庫（着工前や建築中の住宅も含む、季節調整値）は前月比２．３％増（前年比３３％増）の４０万７０００戸と増加し、０８年以来１４年ぶりの高水準となった。これを２月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は６．３カ月相当と、１月の６．１カ月相当から２カ月連続で上昇し、１年前の４．５カ月相当を大幅に上回った。

　しかし、住宅在庫のうち、すぐに販売できる完成戸数は在庫全体の８．６％（３万５０００戸）と少なく、未着工件数も１０万６０００戸と全体の２６％も占め、供給不足感が強い。在庫全体でも住宅バブル期の在庫水準（４５万戸）の約９０％の水準にとどまっており、フレディマックの最新調査によると、現在の住宅取得需要は今なお強く、需要を満たすためには住宅供給は最大４００万戸不足していると試算している。

　今後の見通しについては、市場ではＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が３月から金融引き締め（利上げ）サイクルに転換したため、住宅ローン金利の加速により、住宅購入者のアフォーダビリティが一段と低下することや、新築購入を断念し、住宅リフォームに走りやすくなること、さらには建築資材不足や労働者不足、さらには建築コストの上昇により、手ごろな価格帯の住宅供給が困難となるなど、新築市場には逆風が吹き続けると懸念している。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社