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金融・経済ニュース

米1月新築住宅販売件数、前月比4.5%減の80.1万戸―市場予想下回る

2022-02-25 11:02:00.0

<チェックポイント>

●販売件数は西部を除く3地区で急減―主力の南部は前月比7.4%減

●住宅ローン金利上昇やオミクロン株感染拡大、寒波が需要抑制―市場観測

●住宅在庫急増でも価格は前年比13.4%上昇と依然高水準

 米商務省が24日発表した1月新築住宅販売件数(季節調整済み)は前月比4.5%減の年率換算80万1000戸と、21年12月の同12.0%増(改定前は11.9%増)から3カ月ぶりに減少に転じ、市場予想の80万3000戸を下回った。前年比は19.3%減と、8カ月連続で前年水準を下回った。

 過去3カ月(21年10−12月)の販売件数の改定値は、10月が前回発表時の64万9000戸から66万7000戸、11月は72万5000戸から74万9000戸、12月も81万1000戸から83万9000戸と、計7万戸の大幅上方改定となった。

 1月が前月比で大幅減少となったことについて、市場では手ごろな価格帯の住宅在庫(供給)不足や、最近の住宅ローン金利の上昇による住宅購入者のアフォーダビリティ(住宅取得能力)の低下に加え、オミクロン株の感染拡大や悪天候(寒波)が影響した可能性があると見ている。

 販売件数の内訳は、着工前時点での販売件数(バックログ)が前月比30.2%増の23万7000戸と、2カ月連続で増加し、21年5月(24万5000戸)以来8カ月ぶりの高水準となった。他方、建築中の新築住宅の販売件数は同13.6%減の36万8000戸と急減し、21年9月(35万1000戸)以来4カ月ぶりの低水準となった。完成住宅の販売件数も同15.2%減の19万6000戸と、21年11月(18万8000戸)以来2カ月ぶりの低水準となった。

 住宅価格は中央値(季節調整前)で、前月比7.0%上昇の42万3300ドルと、3カ月ぶりに上昇し、21年11月(42万5300ドル)以来2カ月ぶりの高水準に戻った。前年同月比は13.4%上昇となった。

 住宅価格が前月比で急上昇したのは、手ごろ物件が不足する中、高所得層がより高額な物件の取得を強めたため。販売価格帯を見ると、30万ドル以上の高額物件の販売比率が91%と、12月の82%から急上昇した。特に、50万ドル超の比率は12月の31%から39%に急上昇した。その一方で、15万ドルから30万ドル未満の手ごろ物件の比率は12月の19%から9%に急低下している。

 地域別の販売件数は、全体の約6割を占め、販売件数が最も多い南部が前月比7.4%減(前年比23.8%減)の43万8000戸と3カ月ぶりに減少に転じたほか、北東部は同10.7%減(同46.8%減)の2万5000戸と3カ月連続で減少。中西部は同3.7%減(同37.1%減)の7万8000戸となり、全体を押し下げた。これらとは対照的に、全体の約2割を占め、南部に続いて販売件数が多い西部は同1.2%増(同5.3%増)の26万戸と、3カ月連続で増加した。

 住宅供給(在庫)をみると、1月の新築住宅在庫(着工前や建築中の住宅も含む。季節調整値)は前月比3%増(前年比34.4%増)の40万6000戸と9カ月連続で増加し、08年以来14年ぶりの高水準となった。これを1月の販売ペースで計算した新築住宅の在庫水準は6.1カ月相当と、12月の5.6カ月分から8.9%上昇した。住宅建築業界が需要と供給のバランスが取れた容認可能な水準とする6カ月相当を上回っている。

 しかし、住宅在庫のうち、すぐに販売できる完成戸数は在庫全体の9.1%(3万7000戸)と少なく、未着工件数も10万6000戸と全体の26%も占め、依然、供給不足感が強い。在庫全体でも住宅バブル期の在庫水準(45万戸)の90%の水準にとどまっており、フレディマックの最新調査によると、現在の住宅取得需要は強く、需要を満たすためには住宅供給は最大400万戸不足していると試算している。

<関連銘柄>
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提供:モーニングスター社