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米１月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比４６．７万人増―市場予想大幅に上回る

2022-02-07 09:25:00.0

＜チェックポイント＞

●非農業部門雇用者数は、専門・ビジネスサービス業、レジャー・接客業が堅調

●失業率は４．０％―労働参加率は１２月から上昇

●平均賃金は前年比５．７％増、前月比１０カ月連続増加

　米労働省が４日発表した１月雇用統計は、非農業部門雇用者数が前月比４６万７０００人の純増となり、市場予想の１５万人増、および大幅上方改定となった２１年１２月の５１万人増（改定前は１９万９０００人増）を大きく上回った。

　２１年１１月と１２月の非農業部門雇用者数も計７０万９０００人の上方改定となった。ただ、過去３カ月間（２１年１１月−２２年１月）の月平均の雇用者数の伸びは５４万１０００人増と、２１年１１月時点の５８万３０００人増や１２月時点の６１万１０００人増を下回り、伸びが鈍化している。

　１月の非農業部門雇用者数をセクター別でみると、サービス業は前月比４４万人増と１２月とほぼ同じ伸びとなったが、このうち、小売業は同６万１４００人増と２カ月連続で増加し、運輸・倉庫業は同５万４２００人増と１２月の同２万５３００人増を上回り、急加速した。また、専門・ビジネスサービス業は同８万６０００人増、レジャー・接客業は同１５万１０００人増と、いずれも堅調を維持した。

　一方、製造業は前月比１万３０００人増と伸びが１２月の伸びを下回り、２カ月連続で減速。建設業は同５０００人減、自動車・同部品製造業は同４９００人減と減少に転じた。半導体不足などサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）が引き続き、製造業や建設業での雇用を抑制した。

　政府部門は前月比２万３０００人増と、１２月の同７０００人増（改定前は同１万２０００人減）を上回り、雇用全体を下支えした。多くの州や市町村などの地方自治体では教育関連の雇用者数が前月比２万８５００人増と大きく伸びた。民間部門全体の雇用者数は、前月比４４万４０００人増と１２月の同５０万３０００人増（改定前２１万１０００人増）からさらに伸びたが、２１年９月（４０万９０００人増）以来４カ月ぶりの低い伸びとなった。

　失業率は４．０％となったが、１２月と市場予想の３．９％とほぼ横ばいだった。

　労働市場への参加者の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６２．２％と、１２月の６１．９％を上回った。

　失業者数のうち、全体の１４．７％に相当する９５万９０００人（１２月は１２．９％相当の８１万２０００人）がコロナ感染拡大を受けた経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類された。１月はオミクロン株による新規感染者数の拡大で、一時帰休者数は前月比１４万７０００人増（１２月は６万３０００人減）と、大幅に増加した。

　一時帰休による失業者は２０年４月の１８０４万７０００人（失業者全体の７８％）がピークだったが、それから２１カ月経過した１月時点では９５万９０００人に減少しており、この間で約１７０８万８０００人が職場復帰した。しかし、２０年４月の一時帰休者数に対する職場復帰率は９５％と１２月の９６％をやや下回り、足踏み状態となっている。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視している２７週間以上の長期失業者数の割合は２５．９％（１６９万１０００人）と、１２月の３１．７％（２００万８０００人）を下回り、２カ月連続で低下した。

　賃金（平均時給）の伸は雇用需要の拡大と労働者不足を反映し、前月比０．７％増の３１．６３ドルと、市場予想の０．５％増を上回り、２１年４月以降１０カ月連続の増加となった。前年比も５．７％増と、市場予想の５．２％増を上回った。労働時間は３４．５時間と、１２月（３４．７時間）を下回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社