金融・経済ニュース

米１０−１２月期ＧＤＰ、前期比６．９％増―市場予想大幅に上回る

2022-01-28 10:59:00.0

＜チェックポイント＞
●個人消費、民間投資、輸出が大きく寄与

●２１年は前年比５．７％増―１９８４年以来３７年ぶり高い伸び

●コアＰＣＥ物価指数は前期比４．９％上昇―前期から伸びが加速しＦＲＢ目標を大きく超過

　米商務省が２７日発表した米２１年１０−１２月期実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算６．９％増と、前７−９月期の同２．３％増から急加速した。２０年７−９月期（３３．８％増）以来の高い伸びとなり、市場予想の５．５％増を大幅に上回った。実績値は１９兆８０６０億ドルと、３期連続でコロナ禍前の１９年１０−１２月期実績値（１９兆２０２３億ドル）を上回っている。

　２１年全体のＧＤＰは前年比５．７％増となり、１９８４年の７．２％増以来３７年ぶりの高い伸びとなった。コロナ禍を受けた政府による景気刺激のための巨額の財政支出が寄与した。

　１０−１２月期ＧＤＰが急加速したのは、サプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）や労働者不足の問題、オミクロン株の感染拡大が続く中、年末商戦に備えた在庫投資が活発化したため。自動車生産が拡大したことや、輸出の急増、新型コロナのデルタ株の感染拡大を受け前期低迷した個人消費が改善したことが大きい。

　ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が３．３％増と、前期の２．０％増から改善した。他方、半導体不足の悪影響を受けている自動車生産も改善し、耐久財消費が１．６％増（前期は２４．６％減）と増加に転じた。自動車の生産額は２９．７％増（前期は３８．４％減）と３四半期ぶりに増加した。他方、サービス消費も４．７％増（同８．２％増）と、伸びが鈍化したものの、堅調だった。

　投資部門では住宅以外の民間投資（企業投資）が２．０％増と前期の１．７％増を上回り、６期連続の増加となった。住宅投資は０．８％減と、前期の７．７％減に続いて３期連続で減少した。原材料費の高騰や労働者不足で住宅建築が抑制されたためだが、住宅取得需要は依然強く、減少幅は大きく縮小した。

　住宅投資以外の民間投資の内訳は、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資が１１．４％減（前期は４．１％減）と３期連続で減少したが、企業の機械設備投資は０．８％増（同２．３％減）と改善した。これらに在庫投資を加えた民間投資全体では３２％増と、前期の１２．４％増から伸びが急加速し、２期連続の増加となった。

　民間投資のうち、ＧＤＰ押し上げ要因である企業在庫投資の実質変動額は前期比年率換算で１７３５億ドル増と、前期の６６８億ドル減から増加に転じ、ＧＤＰ全体を押し上げた。

　外需部門では、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が２４．５％増と、前期の５．３％減から増加に転じた。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入も１７．７％増（前期は４．７％増）と高い伸びとなり、６期連続で増加した。しかし、輸入の伸びが輸出の伸びを下回ったため、貿易赤字は１兆３３８０億ドルと前期より２１４億ドル縮小し、成長率の押し上げに寄与した。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は２．９％減と、前期の０．９％増から減少に転じた。

　また、今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは季節調整前で前期比年率換算０．３％増（季節調整後の実質では５．８％減）と、前期の０．８％増（同４．３％減）を下回り、可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も７．４％と、前期の９．５％を下回った。額面の貯蓄額も１兆３４２６億ドルと、前期の１兆７１７９億ドルから２２％減少した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ（１４．３％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で６．９％上昇と、前７−９月期の前期比６．０％上昇や市場予想の同５．９％上昇を上回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も前期比６．５％上昇と、前７−９月期の同５．３％上昇から伸びが加速し、１９８２年以来３９年ぶりの高い伸びとなった。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は前期比４．９％上昇と前７−９月期の同４．６％上昇からが加速し、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大きく上回っている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社