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２１年１２月ＦＯＭＣ議事録、タカ派色鮮明に

2022-01-06 10:16:00.0

＜チェックポイント＞

●想定より早期の利上げ、バランスシート早期縮小で一致

●オミクロン株の感染拡大が今後、経済活動の下ブレリスクに―委員間認識

●一部委員、「インフレ圧力上昇への強いコミットメントが必要」と主張

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は５日、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）議事録（２１年１２月１４−１５日開催分）を公表した。それによると、市場が最も注目していた早期利上げ開始の可能性について、「経済や労働市場の改善、高インフレの状況とそれぞれの見通しを考慮すると、われわれが以前に予想していたよりも早く、または、速いペースで、政策金利であるＦＦ（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を引き上げることが正当化される可能性がある」とし、早期利上げ、大幅利上げの可能性が示唆されていることが分かった。ただ、新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株について委員間では、「今後、経済活動の下ブレリスクになる可能性がある」との認識が示されている。

　また、議事録では、一部の委員が「金融引き締めの将来の政策スタンスが正当化される可能性が高い」とした上で、「ＦＯＭＣはインフレ圧力の上昇に対処するための強いコミットメントを（市場に）伝えるべきだ」と主張していることも明らかになった。

　２１年１２月会合で、ＦＲＢが１２月以降の資産買い入れの削減ペースを３００億ドルと、従来の１５０億ドルの２倍に引き上げたことを受け、市場では資産買い入れ減額がこのペースで進めば、２２年３月末までに終了し、次の段階である２２年上期からの利上げ開始の道筋が視野に入ったとみている。具体的には２２年に２−３回（１回の利上げ幅を０．２５ポイントとして換算）、２３年はさらに３−４回の利上げを予想している。ＦＲＢが１２月会合で発表した１８人のＦＯＭＣ委員による最新の１２月経済・金融政策見通しでも２２年は３回の利上げが予想されている。

　今回の議事録では、ＦＲＢのバランスシート（保有資産）の構成についても議論されたことが分かった。それによると、一部の委員は「ＦＲＢの保有資産が長期的には主に国債で構成されることが望ましい」とし、一部の委員は「ＭＢＳ（不動産担保証券）の元本を比較的早く国債に再投資するか、ＭＢＳを国債よりも早くバランスシートから外すことを主張した」としている。

　また、「一部の委員がＦＦ金利を引き上げ始めたあと、比較的すぐにＦＲＢのバランスシートの規模縮小を開始することが適切である可能性があると指摘した」としており、利上げ開始から早期に保有国債を減額する必要性に言及している。

　ＦＲＢはリーマン・ショックからの景気回復に伴う金融緩和策の出口戦略として１５年１２月に政策金利を引き上げ、その約２年後に１７年１０月にバランスシートの縮小を開始したが、議事録では、バランスシート縮小開始の時期と条件について、「ＦＦ金利の正常化が順調に進んでいると判断された１７年１０月当時の経験との違いについて話し合った」とした。その上で、「委員はバランスシート縮小の適切なタイミングは、前回の経験よりも政策金利の（最初の）引き上げのタイミングに近くなる可能性が高い」とし、利上げ開始から時間を置かずにバランスシート縮小を開始すべきとしている。また、「委員はより強い経済見通し、より高いインフレ、より大きなバランスシートとなっている状況を踏まえると、政策金利の正常化を速いペースで実施することが正当化される」とも述べている。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社