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ＥＣＢ、パンデミック緊急購入プログラムを２２年３月末で終了―２４年末まで償還金再投資へ

2021-12-17 11:22:00.0

＜チェックポイント＞

●ＰＥＰＰで取得した国債の満期償還金、２４年末までは再投資

●既存の国債買い入れ制度「ＡＰＰ」の運用を月４００億ユーロに倍増へ

●ＴＬＴＲＯ３（貸出条件付き長期資金供給オペ）は２２年６月終了へ

　欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１６日の定例理事会で、主要政策金利のうち、市場介入金利である定例買いオペの最低応札金利（リファイナンス金利）を０．００％に、下限の中銀預金金利をマイナス０．５０％に、上限の限界貸出金利を０．２５％に、いずれも据え置くことを全員一致で決めた。市場予想通りだった。据え置きは１３会合連続。

　また、新型コロナ危機対策として導入されている１兆８５００億ユーロ規模のＰＥＰＰ（パンデミック緊急購入プログラム）についても、これまで通り２２年３月末で終了することを確認した。

　ＰＥＰＰ終了について、声明文で、「理事会は景気回復と中期の物価目標の達成に向けて進展が見られていることから、今後数四半期にわたって、資産買い入れペースを段階的に削減することが可能と判断した」とした上で、「ＰＥＰＰ終了直前の２２年１−３月期の資産買い入れペースを前四半期よりも遅いペースに引き下げる」とし、一段と資産買い入れ額を削減する方針も決めた。市場では２２年２月には資産買い入れ規模を１０月と１１月の月約６８０億ユーロから月５００億ユーロに削減すると予想している。

　ＥＣＢは、ＰＥＰＰ終了後のＱＥ政策について、ＰＥＰＰによって買い入れた国債の満期償還金を少なくとも２４年末まで再投資することも決めた。２０年１２月会合で２３年１２月末まで１年延長して再投資するとしていたが、さらに１年間延長することになる。これにより、保有国債の減額を回避し、２２年４月以降の債券市場の混乱に対応することが可能となる。また、再投資にあたり、ＥＣＢはギリシャ経済の回復を支援するため、ギリシャ国債を買い入れる可能性を示した。

　今後のＥＣＢのＱＥ政策は、弾力運用が可能な資産買い入れプログラム（ＡＰＰ）によって引き継がれる。ＥＣＢは声明文で、「資産買い入れの段階的な削減に沿って、また、インフレを中期の物価目標に収束させるため、理事会はＡＰＰによる２２年第２四半期（４−６月期）の資産買い入れ額を（現在の２倍の）月４００億ユーロとし、第３四半期は月３００億ユーロ、２２年１０月以降は月２００億ユーロと段階的に引き下げながら、金融緩和政策の効果を補完させる」としている。これも市場予想通りだった。

　このほか、ＥＣＢは銀行による中小企業や家計向け融資の拡大を目指すＴＬＴＲＯ３（貸出条件付き長期資金供給オペ）の貸出条件の緩和措置も予定通り２２年６月に終了するとしている。

　ＥＣＢは７月会合で物価目標を従来の「２％弱」から「シメントリック（上下が対称）な２％上昇」に変更することを正式決定し、ＥＣＢの新しいフォワードガイダンス（金融政策の指針）としたが、これも据え置いた。

　今後の金融政策については、「シメントリックな２％上昇の物価目標を支持し、インフレ率が経済予測のホライズン（予測期間）の途中で２％上昇に収束し、その後もタイム・ホライズンが終わるまで（２％上昇が）持続すること、また、コアインフレ率が十分、上昇し、中期的に２％上昇で安定という目標と合致すると判断できるまで、われわれの政策金利は現在の水準か、または、それ以下の一段と低い水準となることが予想される」とした。

　次回の会合は２２年２月３日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社