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ＲＢＡ、政策金利据え置き―２２年２月会合で資産買い入れプログラム見直しへ

2021-12-07 15:48:00.0

＜チェックポイント＞

●２２年２月中旬まで資産買い入れペースを週４０億豪ドルで継続

●賃金の伸び低くインフレ圧力は他国より弱い―ＲＢＡ利上げ急がず

●オミクロン株は不確実性要因だが、景気回復妨げない―ロウＲＢＡ総裁

　豪準備銀行（ＲＢＡ、中銀）は７日の理事会で、政策金利であるオフィシャルキャッシュレート（ＯＣＲ、銀行間取引で使われる翌日物貸出金利）の誘導目標を過去最低水準の０．１０％に据え置いた。市場予想通りだった。

　ＲＢＡは２０年１１月会合で、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）の悪影響が現れ始めた３月以来、８カ月ぶりに利下げを決めたが、２０年１２月会合で据え置きに転換。これで据え置きは１２会合連続となる。

　資産買い入れプログラムの段階的縮小（テーパリング）については、週４０億豪ドル（月１６０億豪ドル）を据え置いた。ＲＢＡは８月まで買い入れペースを週５０億豪ドル（同２００億豪ドル）としていたが、９月から現在の規模に縮小している。

　資産買い入れプログラムの運用期間についても２２年２月中旬までとするスタンスを据え置いたが、それ以降は見直す方針。ロウＲＢＡ総裁は会合後に発表した声明文で、「２２年２月中旬までに、政府と州などが発行した債券保有額は計３５００億豪ドルに達する見通しで、これにより、景気がかなり支えられている」とした上で、「２２年２月会合で、資産買い入れプログラムを見直す」とした。市場では毎週の資産買い入れ額を変更するか、資産買い入れ打ち切りの可能性もあるとみている。

　また、資産買い入れプログラム見直しのガイドラインについて、ロウ総裁は「（１）各国中央銀行が（テーパリングについて）どのように行動するか、（２）オーストラリアの債券市場がどのように機能するか、（３）完全雇用とインフレの物価目標に向けた実際の進展や予測される進展―の３点について留意する」としている。市場ではＲＢＡの判断は、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が１２月ＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）でテーパリングを一段と加速させるかどうかによって大きく左右されると見ている。

　オミクロン株の感染拡大による豪経済の先行きへのリスクについて、ロウ総裁は声明文で、「豪経済はデルタ株による景気後退から回復しており、高いワクチン接種率と政策支援に支えられ、家計消費は力強く回復し、企業投資の見通しも改善した」とした上で、「オミクロン株は新たな不確実性要因となるが、景気回復を妨げるとは考えていない」としている。

　ＲＢＡの最新の四半期インフレ報告書では、２１年の成長率見通しを前年比３．０％増、２２年と２３年の見通しをそれぞれ同５．５％増と２．５％増と予想。２１年の見通しは従来予想の４．０％増から下方修正したが、２２年は従来予想の４．０％超増から上方修正している。

　インフレ見通しについて、前回１１月会合と同様、「インフレ率は上昇したが、コアインフレ率は前年比２．１％上昇（７−９月期）とまだ低い。ＣＰＩ（消費者物価指数）の全体指数は前年比３％上昇（７−９月期）であり、ガソリン価格や新築住宅の価格上昇、世界的なサプライチェーンの寸断の影響を受けている。コアインフレ率は緩やかな回復が予想される」とし、インフレ加速は一時的との見方を改めて強調した。ＲＢＡでは、２１年と２２年のインフレ見通しをそれぞれ約２．２５％上昇、２３年を２．５０％上昇と予想している。

　さらに、同総裁は前回会合時と同様、「コアインフレ率は低い水準で推移しており、インフレ圧力も他の多くの国に比べて弱い。特に賃金の伸びがわずかなためだ」とした上で、金融政策の見通しについて、「インフレが持続的に２−３％の物価目標の範囲内に収まると確信するまで、政策金利を引き上げない」とのフォワードガイダンス（金融政策指針）を維持した。

　ＲＢＡは、「これ（利上げ）には労働市場が現在よりも大幅に高い賃金の伸びを生み出すのに十分なほどタイトである必要があるが、それには時間がかかる。われわれは忍耐強くなる準備ができている」とし、具体的な利上げ開始期限には触れなかった。

　これに対し、金融先物市場ではインフレ加速が一時的で終わらないとの見方で、ＲＢＡは政策金利を２２年末までに小幅利上げを計３回実施し、現在の過去最低水準の０．１０％から０．７５％に引き上げると見ている。２２年５月までに０．１５ポイントの最初の利上げをほぼ１００％の確率で織り込んでおり、市場とＲＢＡの対話がかみ合わず、利上げ見通しをめぐり、認識に大きなずれが生じている。

　次回会合は２２年２月１日に開かれる予定。

提供：モーニングスター社