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米７−９月期ＧＤＰ、前期比２．０％増に急減速―市場予想下回る

2021-10-29 10:47:00.0

＜チェックポイント＞

●個人消費がわずか１．６％増―前４−６月期から伸び率大幅鈍化

●市場では１０−１２月期以降、成長率は加速すると予想

●企業投資は５期連続増加も、伸び率は大幅鈍化

　米商務省が２８日発表した７−９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）・速報値は、季節調整済みで前期比年率換算わずか２．０％増と、前期の同６．７％増から急減速し、市場予想の２．４−２．８％増も下回った。ただ、実績値は１９兆４６５２億ドルとなり、前期に続いて２期連続で、パンデミック前の１９年１０−１２月期の１９兆２０２３億ドルを上回った。

　市場では、低い伸びはサプライチェーンのボトルネック（制約による品不足）や労働者不足の問題、デルタ株の感染拡大、政府の景気支援効果の低下が原因とみている。７−９月期の低成長は一時的で、今後はデルタ株の新規感染者数の減少により、１０−１２月期と２２年にかけて成長率は加速するとみている。

　ＧＤＰの主な内訳は、全体の約７割を占める個人消費が１．６％増と、前期の１２．０％増から急減速し、１９年１−３月期の０．６％増以来、２年半ぶりの低い伸びとなった。デルタ株の新規感染者数の急増やサプライチェーンのボトルネックが消費を抑えた。特に半導体不足で自動車生産が低迷した耐久財消費は２６．２％減（前期は１１．６％増）と急減した。自動車の生産額を見ても４１．６％減（前期は１４．１％減）となっており、自動車を除けばＧＤＰは３．５％増となったほど。その一方で、サービス消費は７．９％増（同１１．５％増）と好調維持し、財からサービスに消費がシフトした。

　投資部門は住宅以外の民間投資（企業投資）が１．８％増となり、前期の９．２％増からさらに増加し、５期連続の増加となった。住宅投資は７．７％減と、住宅取得需要が依然強いものの、原材料費の高騰や労働者不足で住宅建築が抑制され、前期の１１．７％減に続いて２期連続の減少となった。

　住宅投資を除いた民間投資の内訳は、事業所ビルや工場、石油掘削リグなどの建物に対する投資は７．３％減（前期は３％減）と、２期連続で減少し、企業の機械設備投資も３．２％減（同１２．１％増）と、５期ぶりに減少に転じた。ただ、在庫投資の減少幅が前期に比べ大幅に縮小したため、在庫投資を加えた民間投資全体では１１．７％増と、前期の３．９％減から３期ぶりに増加となった。

　外需部門では、ＧＤＰ押し上げ要因である輸出が２．５％減と、前期の７．６％増から減少に転じた。一方、ＧＤＰ押し下げ要因である輸入は６．１％増（前期は７．１％増）と、引き続き高い伸びとなり、５期連続で増加した。輸入の伸びが輸出の伸びを上回ったため、貿易赤字は１兆３１１７億ドルと、前期より赤字幅が６７２億ドル拡大し、成長率を抑えた。

　一方、政府部門（政府消費支出と固定資本形成）は０．８％増と、前期の２．０％減から増加に転じた。連邦政府は４．７％減（前期は５．３％減）となった。そのうち国防を除くと９．２％減（同１０．７％減）と、景気支援の財政支出の効果がはく離したため、２期連続で減少した。州や市町村は４．４％増（同０．２％増）と、学校再開で支出が増えた。

　今後の個人消費の先行きを占う意味で重視される可処分所得の伸びは季節調整前で前期比年率換算０．７％減（季節調整後の実質では５．６％減）と、前期の２５．７％減（同３０．２％減）に続いて２期連続で低下した。可処分所得に対する貯蓄の割合である貯蓄率も８．９％と、前期の１０．５％を下回った。額面の貯蓄額も１兆５９７７億ドルと、前期の１兆８９５３億ドルから１６％減少した。

　インフレ動向を示し、名目ＧＤＰ伸び率（７．８％増）から実質ＧＤＰ伸び率を算出するときに使われる物価指数であるＧＤＰデフレーターは、前期比年率換算で５．７％上昇と、前期と市場予想の６．１％上昇を下回った。一方、ＰＣＥ（個人消費支出）物価指数も５．３％上昇と、前期の６．５％上昇から伸びが減速した。また、ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が最も重視しているコアＰＣＥ物価指数（値動きが激しいエネルギーと食品を除く）は４．５％上昇（前期は６．１％上昇）と、伸びが減速したが、ＦＲＢの物価目標の２％上昇を大きく上回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社