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米９月雇用統計、非農業部門雇用者数は前月比１９．４万人増、市場予想大幅に下回る

2021-10-11 09:56:00.0

＜チェックポイント＞

●非農業部門雇用者数は政府部門の大幅減少が響く

●失業率は４．８％、３カ月連続で低下し改善も市場予想下回る

●平均時給は前月比０．６％増、６カ月連続で増加

　米労働省が８日発表した９月雇用統計で、非農業部門雇用者数は前月比１９万４０００人増にとどまった。８月の３６万６０００人増（改定前は２３万５０００人増）や市場予想の４５万−５０万人増を大きく下回り、２１年の単月で最も低い伸びとなった。小売業（前月比５万６１００人増）とレジャー・接客業（同７万４０００人増）は好調となったが、医療看護・介護サービス業（同３万７６００人減）と政府部門の教育関連（同１６万人超減）の大幅減少が響いた。

　非農業部門雇用者数の内訳は、民間部門が前月比３１万７０００人増と、８月の３３万２０００人増（改定前２４万３０００人増）を下回った一方、政府部門は１２万３０００人減と、８月の３万３０００人増（改定前８０００人減）から一転して大幅減少となった。政府部門の大幅減は、多くの州や市町村などの地方自治体で教職員やスクールバスの運転手、食堂スタッフなどの採用が学校再開（８月）で一段落したため。州と市町村の教育関連雇用者数は前月比１６万８００人減となっている。

　過去３カ月間（７−９月）の月平均の雇用者数の伸びは５５万人増となり、７月時点の８８万９０００人増や８月時点の８０万６０００人増を大きく下回り、急ブレーキがかかった。

　新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）前の雇用者数（事業所統計ベース）は約１億５２５０万人。これに対し、９月現在の雇用者数は１億４７５５万人で、約５００万人足りていない。パンデミックで失われた雇用のすべてを取り戻すには月１００万人ペースで増加してもあと５カ月程度を要する見通しとなっている。

　一方、失業率は４．８％と、市場予想の５．１％を下回った。８月の５．２％を下回り、３カ月連続で低下した。５％を割り込んだのは２０年３月の４．４％以来１８カ月ぶりで、パンデミック期間中では最低となった。失業率はこれまで第２次大戦後で過去最悪となった２０年４月の１４．８％をピークに１１月の６．７％まで７カ月連続で低下し、１２月も同率となった。２１年に入り、１−４月は６％台が続いたが、５月（５．８％上昇）以降は５％台となっていた。

　労働市場への参加の程度を示す労働参加率（軍人を除く１６歳以上の総人口で労働力人口を割ったもの）は６１．６％と、８月の６１．７％を下回った。２０年６月（６１．４％）以降、ほとんど変わっておらず、パンデミックが始まったばかりの２０年３月の６２．６％やパンデミック前の１９年１２月の６３．３％を大きく下回っており、労働者の雇用市場への参加が依然として弱く、労働者不足は深刻なことを示す。

　失業者数のうち、全体の１４．７％に相当する１１２万４０００人（８月は１５．１％相当の１２５万５０００人）がデルタ株感染拡大を受けた経済活動の自粛によって発生した「一時帰休による失業者」に分類された。９月はデルタ株感染拡大が小康化し、この一時帰休者数が前月比で１２万８０００人減（８月は１万３０００人増）と、減少に転じた。

　一時帰休による失業者は２０年４月の１８０４万７０００人（失業者全体の７８％）がピークだった。それから１７カ月経過した９月時点で１１２万４０００人に低下している。この差、つまり、１７カ月間で約１６９２万３０００人が職場復帰した。しかし、２０年４月の一時帰休者数に対する職場復帰率はまだ９４％で、完全な雇用回復とは言えない。

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）が重視している２７週間以上の長期失業者数の割合は３４．５％（２６８万３０００人）と、８月の３７．４％を下回り、３カ月連続で低下したが、パンデミック前の２０年１−２月の２０％弱を上回り、依然として高水準となっている。

　賃金（平均時給）の伸びは雇用需要の拡大と労働者不足を反映し、前月比０．６％（１９セント）増と、市場予想の同０．４％増を上回り、６カ月連続の増加となった。前年比は４．６％増と、８月の４％増を上回った。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社