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７月ＦＯＭＣ議事録、「大半の委員、年内のテーパリングが適切と判断」

2021-08-19 11:07:00.0

＜チェックポイント＞

●大半の委員、「ワクチン接種の遅れやデルタ株が下ブレリスクになっている」と指摘

●一部の委員は２１年初めまでテーパリングを待つべきと主張

●多くの委員は国債と不動産担保証券の同時並行削減を主張

　ＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）は１８日、ＦＯＭＣ（公開市場委員会）議事録（７月２７−２８日開催分）を公表し、テーパリング（量的緩和の段階的縮小）について、大半の委員が年内のテーパリング開始を支持していることが明らかになった。また、大半の委員は「新型コロナワクチン接種の遅れやデルタ株感染拡大が下ブレリスクになっている」と指摘していることなどもわかった。

　この点について、議事録では、「大半の委員は、経済が予想通りに大きく拡大することを前提として、物価の安定と雇用の最大化の２つの目標に関し、実質的なさらなる進展があることという条件が満たされていると考えており、年内に資産買い入れペースを減額し始めることが適切であると判断した」としている。

　その一方で、一部の委員はテーパリングの開始時期を２１年初めまで遅らせるべきと主張していることもわかった。議事録では、「数人の委員は、労働市場の状況がＦＯＭＣの『（物価の安定と雇用の最大化の２つの目標に関する）実質的なさらなる進展』の条件をまだ満たしていないとして、資産買い入れペースの減速は来年初めが適切と主張した」としている。

　ＦＲＢは現在、ＱＥ（量的金融緩和）政策の一環として、国債買い入れ目標を月８００億ドル、ＭＢＳ（不動産担保証券）を月４００億ドルの計１２００億ドルとしているが、テーパリング開始後、どんな買い入れ資産構成が適切かについての議論も行われた。

　議事録では、「大半の委員は、国債とＭＢＳの両方の買い入れを同時に終了するため、両方のペースを比例的に減らすことに利点があると主張。また、そうしたアプローチは両方の買い入れが金融市場により広範にわたって同様な影響を及ぼし、金融政策の伝達でも同様の機能を果たすというこれまでのＦＯＭＣの理解と合致する」としている。ただ、一部の委員は、「資産買い入れペースの減速（減額）はＭＢＳを国債より早く、かつ、迅速に減速した方が利点は多い」とＭＢＳの先行削減を提案している。

　市場では、インフレが一時的なものではなくなった場合、タカ派（インフレ重視の強硬派）委員は政策金利をより迅速に引き上げる余地を与えるために今秋にテーパリングを開始すべきと主張している一方で、景気リスクを重視し景気刺激を求めるハト派（金融緩和派）委員はインフレの加速ペースと労働市場の状況が一段とはっきりするまでテーパリングを待ちたがっているとみている。

　しかし、ＦＯＭＣの委員が経済見通しのリスクになるとして懸念しているのは、テーパリングのあとに利上げが自動的に行われるという市場の認識だ。議事録では、「ＦＯＭＣ委員は、資産買い入れペースに対する将来の調整（減額）で検討すべき他の要因について発言した」とし、その上で、「多くの委員は、資産買い入れペースを落とすことが適切になったとき、われわれがテーパリングのタイミングと利上げのタイミングとの間に機械的な関連性がないことを明確に再確認することが重要だと述べた」とクギを刺している。

　また、「委員は、ＦＦ金利の誘導目標（政策金利）を引き上げるための条件は、資産買い入れのテーパリング開始の条件とは異なるとし、利上げとテーパリングの開始のタイミングは経済の進展に依存すると述べた」としており、利上げとテーパリングの相関性を否定している。

＜関連銘柄＞
　ＮＡＳＤ投信<1545>、ＮＹダウ投信<1546>、上場米国<1547>、
　ＳＰＤ５００<1557>、ＮＹダウ<1679>、ＮＹダウブル<2040>、
　ＮＹダウベア<2041>

提供：モーニングスター社